平成１５年 １２月 定例会（第６回） 〇議事日程（第４号） 平成１５年１２月１２日（金曜日）午前１０時開議 第 １
一般質問 〇出席議員５１人 内 田 陽 一 藤 田 進 木 村 定 示 楠 克 巳 竹 内 美 穂 中 井 洋 子 中 村 利 久 小 倉 良 夫 菅 野 保 植 竹 健 夫 川 辺 茂 舩 橋 繁 雄 木 村 た か 子 古 橋 喜 久 男 大 島 功 勝 田 実 小 俣 文 宣 石 原 義 雄 金 子 博 美 添 田 ひ ろ 子 木 村 光 雄 高 梨 守 齊 藤 登 美 生 助 川 秀 男 堀 井 孝 悦 岡 田 文 雄 追 分 信 和 若 林 丈 人 矢 口 健 一 鈴 木 有 越 智 邦 子 松 本 睦 男 知 久 孝 芝 田 弘 池 田 利 秋 野 口 義 雄 小 倉 妙 子 千 久 田 祐 子 青 木 圀 雄 江 村 祐 三 長 南 博 邦 秋 田 仁 飯 塚 武 逆 井 孝 十 平 井 栄 一 青 木 重 藤 井 正 染 谷 司 大 橋 広 志 古 谷 高 一 鈴 木 美 津 子 〇欠席議員 １人 石 山 昇 〇
出席説明員 市 長 根 本 崇 助 役 岡 田 稔 収 入 役 渡 辺 好 男 理 事 天 野 正 治 建 設 局 長 所 卓 秀 企 画 財 政 部 長 越 沼 玄 総 務 部 長 池 澤 嗣 雄 民 生 経 済 部 長 平 野 邦 雄 環 境 部 長 滝 口 巌 土 木 部 長 斎 藤 博 都 市 計 画 部 長 木 全 敏 夫 都 市 整 備 部 長 大 上 実 保 健 福 祉 部 長 渡 辺 隆 消 防 長 谷 中 卓 美 水 道 部 次 長 戸 辺 弘 幸 教 育 委 員 会委員長 佐 藤 茂 教 育 委 員 会教育長 永 瀬 好 邦 教 育 委 員 会 岩 本 光 善 学 校 教 育 部 長 宮 内 好 雄 教 育 次 長 生 涯 学 習 部 長 張 能 和 男 選 挙 管 理 委 員 会 選 挙 管 理 委 員 会 飯 田 勇 島 村 重 徳 委 員 長 事 務 局 長 代 表 監 査 委 員 染 谷 肇 監 査 委 員 事務局長 岡 田 久 雄 農 業 委 員 会 農 業 委 員 会 会 長 荒 井 満 夫 青 木 義 策 事 務 局 長 〇
出席事務局職員 事 務 局 長 小 山 晃 弘 事 務 局 主 幹 逆 井 辰 夫 事 務 局 議 事 係 長 中 村 光 弘 〇本日の会議に付した事件 １
一般質問 午前１０時００分 開 議
○議長（染谷司） ただいまから本日の会議を開きます。 初めに、
欠席届け出者を申し上げます。知久 孝議員、所用のため、石山 昇議員、病気のため欠席でございます。 次に、鈴木 有議員、飯塚 武議員、
平井栄一議員から遅参の申し出がありましたので、御報告いたします。 次に、
議事説明員中、中嶋 護理事、所用のため欠席する旨連絡がありましたので、御報告いたします。 次に、日程につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりであります。 ただいまから本日の日程に入ります。
△
一般質問
○議長（染谷司） 日程第１
一般質問を行います。順次質問を許します。質問順位に従い、
小俣文宣議員。
◆
小俣文宣議員 おはようございます。きのうは、各会派の横綱、
大関クラスの方が質問されまして、私は返り十両というところで質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 まず初めに、
連続立体交差事業についてでございますが、今般市長の
市政一般報告によれば、
連続立体交差事業による鉄道高架については、野田市駅前の
土地区画整理事業の方針に前進が見られたようで、地元にかかわる者の一人としてほっとしております。思えば、私が市議会に議席をちょうだいした年でございましたけれども、平成８年に国において
連続立体交差事業に対しての調査費の補助採択が決定しました。そのときの補助対象は、野田市駅南側から清水公園駅までの約2.2キロメートルでありまして、市長の議会での御報告では、県道結城・野田線をまたいだ先約1.1キロメートルについても、手法はいずれにしても鉄道高架、複線化を進めてまいりますと述べておられました。そのときの私は、長年の懸案であり夢であった愛宕駅周辺の区画整理、野田市駅前の整備がようやく実現すると欣喜雀躍の思いでありました。両事業による
まちづくりを通して、市の
中心市街地としてふさわしい活力に満ちた
地域づくりと商業の活性化を図るために、微力ながら一生懸命協力してまいりたいと思っておりました。この
連続立体交差事業は、当初のスケジュールでは平成８、９年に補助調査、10年に事業採択、13年に１期工事完成を目標にしておりました。ところが、その後東武線の複線化が消え、キッコーマンさんとのボタンのかけ違いから野田市駅前の
土地区画整理が怪しくなり、
限度額立体の線路が清水公園駅の北側でおりたのを目の当たりにしたときには、正直申し上げてとても残念に思いました。しかしながら、今回
鉄道高架事業を前提に、
駅前区画整理とともに16年度末に都市計画決定することを目指し、年明けに説明会を開きたいと伺いまして、望みをつないで頑張ってくださった方々に感謝と敬意をささげたい思いでございます。 そこで、お伺いします。まず、年明けの説明会については、その具体的な日程についてはいつごろなのでしょうか。また、説明会の対象者及びその内容に関して、今教えていただけることがありましたら、ぜひ教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。さらに、市長さんもたびたびおっしゃっておられましたように、
東武野田線の
連続立体交差事業は、主要道路の踏切における渋滞の解消、
空洞化現象にある
中心市街地の活性化、回遊性の確保、災害時の避難、高齢者への適切な対応など、多方面な観点から東西を一体化する安全で快適な
まちづくりのためにぜひとも必要なものであります。したがいまして、平成12年度に愛宕駅北700メートルから平成やよい通りまでの区間約2,800メートルについて、千葉県事業主体の
国庫補助事業として正式に着工準備採択されましたが、昨今の新聞紙上をにぎわしております県の財政状況を見ますと、本当に千葉県の事業主体でできるのかと一抹の不安を抱くものであります。その辺の見通しについてもお聞かせいただきたいと思います。また、事業費につきまして、平成13年９月の議会答弁にございました施工延長2.8キロメートル、仮線方式、単純連立、
用地確保済みの前提条件で、総事業費約220億円、このうち市が26億円、
国庫補助金78億円、県費が52億円、そのほか鉄道等の負担が64億円になるという数字にその後の変動はどのようになっているでしょうか。
合併特例債のこともありますので、もし財源などに変化があれば、参考までに教えてください。それから、東西の市街地の一体化を図る上で、
限度額立体と連続立体の二つの高架事業の間で平面部分になっている清水公園駅の北側の約500メートルについて、県と高架化の方策について御協議されてきたことと思いますが、そのあたりの見通しについてもお聞かせいただきたいと思います。以上５点について、よろしくお願いいたします。 次に、
市民協働型まちづくりについてお伺いいたします。近年とみに自助自立とか、互いに助け合う互助の精神、さらに公徳心といったものが失われてきているように私には思えます。その具体的なあらわれとして、ごみの不法投棄や選挙での投票率の低下、あるいは何かといえばすぐに「関係ない」の一言でつながりを断ち切ってしまう貧困な発想の若者の増加、さらに言えば
自治会加入率が年々下がってきている現象。野田市では、この
自治会加入率は合併時の６月６日で80％あるということでございますが、他市では都市化の進行に伴って、年々低い数値になってきていると聞いております。これらの背景には、地域の連帯感の喪失、人と人との信頼関係の崩壊があるのではないでしょうか。今
高齢化社会の到来にあって、地域福祉の推進には御近所の顔の見える相互扶助と地域での友愛が必須であり、そこから第一歩が始まるのであると思います。それなのに、昨今の世相を見ますと、
地域社会の状況は大変に気がかりであります。全国的な都市化の悪影響として、
地域コミュニティーは瓦解の事態に瀕していると申し上げても決して過言ではないでしょう。しかしながら、私どものまち野田市は、まだまだ人情味のあるまちでありますので、今なら
ボランティアによる
まちづくりで
地域コミュニティーの再生ができると私は確信しております。
ボランティアを切り口に、市民により支え合う
地域づくりが大きな市民運動となっていき、
ボランティアが行政の下働きに終わることなくて、市民主体の
まちづくり運動にステップアップしていけば、それは官主導の行政の転換であり、
分権型社会における市民自治の確立にもつながっていくことと思います。冒頭に自助自立と申し上げましたが、自立を十分に実現するためには、
身体的自立だけでなく、
経済的自立や
精神的自立が必要であります。そして、こうした自立は障害者や高齢者だけでなくて、すべての市民の問題としてとらえるべきであり、したがって自立の
社会的支援システムとは単に介護や医療、保健、福祉の領域だけでなく、子育てや
青少年育成、教育、環境保全、
まちづくりといった幅広い
社会的システムの総合的な連携として確保すべきものであることを意味しております。 自立支援の
社会システムづくりのためには、市民一人一人と
地域社会、地元企業、行政との連携は不可欠であります。無論行政には行政としての固有の役割があり、これを責任持って実施していくことは当然だと思います。しかし、さまざまな分野において行政だけで
市民ニーズに適合した
公共サービスを的確に提供していくことは、大きな財政負担を伴いますので、賢明な方法ではありません。市民や
市民グループの自主的な
ボランティア活動が必要になってまいります。私は、
ボランティア活動は、行政に過度に依存しない市民みずからの
まちづくりへの大きな原動力となるものと考えます。公共負担による高
福祉高負担のヨーロッパ型や市場原理を重視した低福祉低負担のアメリカ型とは異なる新しい
福祉システム、すなわち行政が
基本的役割を担いつつ、
社会システムとして
ボランティアとの連携を確保した高福祉中負担の
日本型共生社会の実現ができるのではないかと期待している次第です。そこで、こうした
ボランティアに対して、その自発性を損なうことなく、その活動を促進するための
社会支援システムを公的に整備し、活動を最大限支援していくことが行政の責務として必要ではないでしょうか。野田市では、現在その
支援体制として、野田市
社会福祉協議会の中に
ボランティアサポートセンターを設置し、登録者への
ボランティア保険の加入、研修会、情報提供、総合相談などを行っています。そして、
ボランティアサポートセンターに登録されている
ボランティアは、平成15年11月末日現在で63団体ございます。ほかに
野田公民館にのみ登録されている団体が一つあり、さらにどこにも登録していない
ボランティア団体もございます。企業の登録はありません。この登録されている団体を分野別に整理してみると、教育分野が６％、環境分野が９％、国際分野３％であり、残り82％が
社会福祉分野になっています。この
社会福祉分野82％というのは大変重要な意味を持っておりまして。 ところで、過日
図書館協議会の視察で私群馬県の尾島町へ参りましたが、人口１万4,514人の小さな町で
登録ボランティアは93団体、2,052人いらっしゃいました。実に町民の14％強が登録している勘定ですから、同じ割合でやると野田市では２万人を超えます。ちなみに、分野別では、教育分野13％、環境分野22％、
まちづくり関係20％、
社会福祉分野が45％となっています。また、企業等の登録が11団体ございました。
支援体制では、尾島町では図書館の入っている複合施設の中に
ボランティア活動センターがあり、専従の担当者が５人おられました。野田市の場合は、
社会福祉協議会の職員さんが３人で担当していらっしゃいまして、担当者ですが、専任というわけではないようであります。なお、野田市の場合、
コーディネーターさんは１名です。もう一つ例を挙げますと、平成10年に
ボランティア活動支援基本方針を策定した宮崎市の場合ですが、以前から
社会福祉協議会の
ボランティアセンターを核として活動が行われていたものを
ボランティア活動支援センターとして独立、充実させた結果、福祉分野だけでなく医療、文化、教育、環境保全、国際交流など多種多様な活動が行われるようになり、この場合宮崎市は市の人口30万7,000人ですから、野田市のおよそ２倍ございます。宮崎市の場合は、平成11年４月の時点でセンターに登録されている団体の数は140団体で、人数は団体と
個人登録者を合わせて7,303人でした。分野別では、
社会福祉分野が90％を占めていました。現在同市の
活動支援センターは
ＮＰＯ法人になっており、公設民営で専任の職員は８人、うち１名が公設のために市から出向して主任を務めていらっしゃいます。登録されている団体は473団体、そして市民の13％に当たる４万人が
ボランティアとして活躍しています。繰り返しますが、人口が野田市の十分の１の尾島町で登録団体が93、
ボランティアさんは町民の14％強の2,052人、人口が２倍の宮崎市で473団体が登録し、市民の約13％に当たる４万人が
ボランティアとして登録、活動しています。野田市の場合は、登録されている団体は64団体です。 ここで私が申し上げたいのは、決して当市の体制の不備を指摘したいのではございません。
支援体制を変えれば、もっと活動の範囲が広がり、活動される方がふえる可能性が大きいということを申し上げたいのです。
社会福祉協議会の中にある
ボランティアセンターでは一生懸命頑張っておられますが、人的な制約もあり、こちらにこれ以上の支援策を求めるのは無理ではないかと思います。しかるに、一方で
市民ニーズは増大し、センターがカバーしている枠外の分野で年々
市民活動がふえています。また、この
ボランティアセンターの存在自体も余り知られていないようです。過日第６回
全国ボランティア学習研究フォーラム東京・
武蔵野大会で、ワーキンググループの共通の問題として指摘されたもののうち、運営者、施設についての問題として取り上げられたものに次のようなものがありました。すなわち、１、
ボランティアセンターなどの施設の場所がわからない。２、その場所に行っても表示がなくて、施設がわからない。３、入りにくい感じがする。４、
コーディネーターに静かに聞いてもらい、相談できる雰囲気ではないというものでした。これは、現役の
ボランティアコーディネーターやそれに関心のある方々がおのおのの現場で感じた印象を述べておられたものです。行政が深い理解と確かなテクニックを持って支援しないと、センターの存在はただあるだけになって、一部の団体の活動の場に終始してしまうおそれがあるという報告でございました。 これからの
地域社会は、行政や企業に次ぐ第三の分野の台頭、つまり個人の思いから発する
ボランティア活動、組織としての
社会貢献活動である
ＮＰＯ活動、地域のきずなをもって
地域社会を守り、維持することに大きな役割を持つ地縁組織の活動、それと関連した子ども会や老人会や婦人会などの活動、さらには民生委員や
交通安全指導員などの
行政委嘱ボランティアの活動など、こういうものが著しくなってくることは明白です。
活動支援センターは、このような第三分野を担うさまざまな組織がお互いに接点を持って、新しい関係が発展的に生まれ、大きなうねりの市民運動に成長していくための拠点であります。行政の担当部門が行政の施策をここに入れ込むことで
ボランティアを核とした
市民活動をこれからの野田市の
まちづくりに大きく生かせるのではないかと期待するものであります。そこで、幅広い領域での
市民活動を支援していくために
ボランティア活動センターを
社会福祉協議会の組織から切り離して、将来的には市からの委託ではなく自主事業として運営されるような
ＮＰＯ法人にするところまで視野に入れた
ボランティア活動支援センターを設立すべき時期に来ていると考えます。当局の行政における
ボランティア活動の役割、
市民協働型まちづくりに対する御認識やお考えをお聞かせください。また、この
ボランティア活動支援センターの設立については、多くの団体の要望でもありますので、前向きに検討していただきたいと思います。ぜひ御見解をお聞かせいただきたいものであります。 次に、これも
ボランティアの件ですが、
環境経済委員会の視察で勉強させていただきました
アダプション・プログラムについて質問いたします。私どもが視察に参りました香川県善通寺市は、平成10年４月に施行した
環境美化条例に従い、川にごみを不法投棄した会社員から罰金を徴収したことで、
ポイ捨て条例の罰則を適用した全国初の自治体ということで大変有名になったまちです。同市は、市民が公共施設の里親になって美化に努めるなど、官民一体になって
環境保全運動に取り組んでおりまして、その里親制度を
アダプション・プログラムと名づけております。この制度の原型は、アメリカの
アダプト・ア・ハイウエー・プログラムです。1985年ごろ、
アメリカテキサス州交通局による道を我が子のように面倒見るという仕組みが市民により始められました。当時州ハイウエーの散乱ごみの清掃を行っていた州の交通局が毎年15から20％の割合でふえ続ける清掃費用に困り、市民に協力を呼びかけたところ、
市民グループや企業の人たちが新しい発想の
プログラムに賛同し、
ボランティアとして活動が開始され、当初
ボランティアの団体名の入った
サインボードを掲げるというアイデアは、地味な活動に積極的に参加してくれる
ボランティアの人々を勇気づけて、その活動に報いようと考え出されたものです。
サインボードを見るたびに、自分たちのまちを自分たちできれいにしているというプライドが芽生え、道路がきれいになるにしたがって
コミュニティーの中の人と人とのつながりが復活するという副次的な効果も生まれました。このように誕生した
ボランティア団体が道路の１区画を我が子のように面倒を見ることから、散乱ごみの回収などを行う活動は
アダプト・ア・ハイウエー・プログラムと呼ばれるようになり、以来この
プログラムは全米に拡大しました。アダプト・
プログラムは、公共の不特定多数の人が出入りし、ごみが散乱しやすい場所を対象に活動を行います。例えば道路わきの歩道やその周辺、公園、河川敷、海岸、
公共施設等が対象となります。そして、実施団体、
ボランティア活動を伴う
住民グループが公共の場の簡単な清掃や美化活動を行うことを行政と協定で確認し、その協定の内容に従って活動を実施します。公共の場の管理者は、
実施団体名入りの
サインボードを立てて、その活動を公表します。道をきれいにしようという活動から始まって、
地域コミュニティーの活性化が期待できるということです。また、絶えずきれいに清掃されていることが汚す人に対してプレッシャーになるとのお話でした。当然ごみ袋や清掃に必要な用具類は市から支給されていまして、ちなみに善通寺市の人口は約３万6,000人ですが、この
プログラムに参加している団体は、企業、職場、学校、自治会、
清掃ボランティアなど82団体あり、そこに個人の177人を加えて2,250人が登録して活動していました。なお、平成15年度のこの事業に関する同市の予算は45万3,000円でした。市内の道路や公園などの清掃をすべて市が行うと年間で多くの経費がかかりますし、市内全域を実施するとなると容易にできないのが現状です。 現在野田市でも美化運動はさまざまな人たちの手によって行われています。そこで、これをさらに充実させるために、我が子へ注ぐ愛情と同様な愛情で公共施設の管理をお願いする里親制度、
アダプション・プログラムを当市でも導入してみてはいかがでしょうか。その際、場所を公共施設だけでなく、神社の境内や個人で管理のし切れない林の中なども対象にすれば、ごみの不法投棄の防止にもつながることと思います。
ボランティアは、従来の社会に奉仕することから、今後は社会を新たに創造することへと発展し、新しい
地域社会をつくる原動力となります。行政の下請でもなく、行政を手伝うものでもなく、
ボランティア活動は快適でだれもが暮らしやすいまちにするために、みずからがみずからの手で行うものであります。行政は、それを支援し、活動しやすい環境を整備することが役割であると思います。いかがお考えになりますでしょうか。よろしくお願い申し上げます。 最後に、土木行政についてお伺いします。市道2040号線、中里2766番地の敷島製パンパスコ利根工場わきから中里1554番地、野田病院裏に至る道路についてお伺いします。この道路につきましては、先輩の野口義雄議員、高梨 守議員が以前からいろいろと御配慮、御心配されているところと伺いましたので、きょうは御両所の代理ということで質問させていただきます。現場は、パスコわきから中里権現神社前まで広くなっていまして、その先からは拡張整備の計画があり、測量を終えていると地元で伺いましたが、事業の進捗状況は現在どのようになっているでしょうか。事業計画と着工のめどについて教えていただきたいと思います。なお、さきにお渡ししました私の質問原稿、用地買収に取りかかっていたと書きましたけれども、どうも早とちりだったようですので、訂正いたします。また、たまたま今月の初めに、雨上がりの日にこの道を通りましたところ、至るところに水たまりがありまして、その中で最大のものは幅が道幅いっぱいに広がり、長さはおよそ７メートル、深さで10センチありました。現場を10カ所写真撮影して、質問原稿と一緒にお渡ししてありますので、当局には地元の住民の苦労と難儀されている様子、その一端が御理解いただけることと思います。早期に雨水排水の処理と道路整備に取り組む必要があろうと思いますが、この道路について基本的な考え方をお示しください。さらに、このように将来に整備計画があるとしても具体的な完成時期が示されない、そういう道路の場合には、当面の対策について基本的にどのような考え方を持っていらっしゃるのかということについてもあわせてお考えをお教えください。 これで第１回目の質問を終わります。
○議長（染谷司）
小俣文宣議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（根本崇） まず、野田市駅を含めました
連続立体交差事業の説明会についてですが、私どもの行っている事業というのはいろんな関係者の中で了解を得、コンセンサスを得ながら進めてまいるということでございまして、年明けに説明会をしたいということを申し上げた途端に、いつなのかと言われましても、これは非常に難しいことだということをまず申し上げておきたいと思います。具体的に申し上げれば、街路事業、
土地区画整理事業につきましては、現在千葉県、国土交通省等の関係部局に対しまして
土地区画整理事業区域や街路事業区間などの都市計画の基本的な考え方をお示ししまして、おおむねの了解を得ておるところでございます。また、当該都市計画の中にはつくば・野田線などの県道が３路線含まれることから、道路管理者である千葉県土木部に協議を行って、調整もしておると。さらに、県では
連続立体交差事業の概略設計等を東武鉄道と調整をしているということでございます。それぞれが進行形の中で、私どもとしては議論が煮詰まってきましたので、年明けにはということでございますので、年明けというのについていつなのかと言われましても、これは今ここで即答はできない。調整が整い次第、早急に説明会を開いていきたいと、こんなふうに考えております。 中身でございますが、これにつきましては、まず説明会の対象者につきましては、この都市計画に直接影響を受ける方だけでなくて、周辺にお住まいの方も含めて対象者になると考えております。また、説明会の内容でございますが、
連続立体交差事業の計画は、県事業といたしまして
東武野田線の野田市駅、愛宕駅を含みます約2.8キロメートルの区間を鉄道高架とするものでございまして、愛宕駅の北側約700メートルを起点として、鉄道と交差します平成やよい通り地先を終点とするものでございます。街路事業の計画は、鉄道高架などに伴い、計画を見直そうとするもので、その街路は、これは県道つくば・野田線、それから県道牛久・野田線、それから県道結城・野田線、東町通りという形の路線になります。野田市駅及び愛宕駅に係ります駅前広場なども同時に考えておるわけでございます。特に県道つくば・野田線につきましては、関宿町との合併によりまして合併支援事業として千葉県に事業化をお願いしておりまして、この路線は愛宕駅に接しまして、野田市の公共・公益施設が集中して設置されていることから、バリアフリー化を念頭に歩道の整備を計画しまして、環境に配慮した幹線道路となるように、愛宕神社の交差点から都市計画道路堤台柳沢線との交差点、田口商店のところまででございますが、約1,000メートルの区間を拡幅整備しようというようなことを考えているわけでございます。それから、区画整理につきましては、野田市駅につきましては鉄道高架にあわせて駅前広場等の公共施設の設置を市施行の
土地区画整理事業により計画しまして、交通結節点にふさわしい駅への快適な利便空間となるように利便性の向上を図るとともに、駅前が活力あるにぎわいの場となるよう西側において整備するということで考えておるわけでございます。これらについては、おおむねの土地利用計画の説明会で示していきたいというふうに思っております。中身といたしましては、
市政一般報告で申し上げているとおり、
連続立体交差事業に係ります都市高速鉄道と関連する街路としての都市計画道路、駅前広場、それから
土地区画整理事業という形になろうかというふうに思っております。千葉県が事業主体になるかということでございますが、県自体が
連続立体交差事業を具体化するために鉄道高架の概略設計を進めておりまして、これにあわせた形で関連街路、
土地区画整理事業について野田市がそれをやっていくということで、お互いが連係プレーをとりながらやっていきながら、県に対して調整をしているということでございまして、当然これは県がやっていくという形でなっていくということでございます。 それから、事業費については、千葉県での鉄道の概略設計を行っております。現在のところは、質問のとおりだということでございます。詳細設計の中で、具体的な事業費が出されてくるということだと思っております。また、財源についても現段階では変更はございません。それから、
限度額立体と連続立体交差の間の500メーターについてでございますが、いずれにいたしましても
限度額立体につきましては今月の18日の深夜に鉄道の高架切りかえが行われると、これによりまして野田線が高架による鉄道橋梁を通過すると、こんな形になってまいります。ただいままで申し上げてきました連立との間の500メートル、この部分については、私どもとしては当初それを一緒にやりたいという形で延伸をしたいと、連立と限度額をくっつける形にしたいということで要望してまいりましたが、時間がここまで迫ってきております。つまり着工準備採択をした後、５年程度の間に見直し作業という形になります。それまでに事業化のめどが立っておりませんと、もう一度最初からのやり直し、御破算に願いましてはの話になります。この500メートルを追求することによって、角を矯めて牛を殺すという形になりかねません。そういう形から、私どもとしてはこういう選択をさせていただいたということでございます。もちろん、これからもこの延伸については2.8キロメートルを事業化しながら、この話について継続して要望していくという形になろうかというふうに思っております。 それから、
ボランティア活動支援センターの関係でございますが、
ボランティアについてそもそもどういう位置づけで考えていくかということですが、実は国民生活白書の中でも、時代的にも国際的にもさまざまな定義があると。基本的に個人がみずからの意思に基づいて行動するという自発性と社会の一員として他の人々や社会の福利を向上させるという貢献性の２点をあわせ持つものとして定義することができると、こういうことで、市民生活を豊かにする上で大きな可能性を持つものだというふうに言われているわけでございます。しかしながら、この白書の結びの中で、
ボランティアの活動はみずから選択して自発的に行われるため、それによって本人の自己実現は可能になろうが、それが社会全体にとって便益をもたらすとは限らないということも触れられておりまして、これもある一面では事実であろうというふうに考えております。したがって、活発な
ボランティア活動が市民生活の領域で幅広く行われることは、すぐさま市民生活を豊かにするための十分条件になるというわけではないというふうに認識をしております。このため、市といたしましては、公平性や平等性の原則に基づいて、行政がサービスを提供することが望ましい分野だけでなく、社会にとって個別性が高い、多様なニーズに対応することが必要な福祉や
まちづくりに代表される分野において真に市民から信頼される活動が行われることを期待をしているわけでございます。 私どもといたしまして、
市民協働型まちづくりということについてどう考えるかということでございますが、緑の保全のための取り組み、地域における福祉活動、学校に任せないで教育の充実を図る等を初めとした施策を展開する上で、市民の積極的な参加が不可欠であることに加えまして、今後地方分権や行政改革が進むことを考慮すると、ますます重要になってくるというふうに考えておるわけでございます。そのため、その推進について総合計画でも位置づけられておるところでございまして、推進方策についてはある共通の目的を持って活発に地域を超えて活動する
ボランティアやＮＰＯの活動支援だけでは不十分だというふうに考えておるということでございます。すなわち、
まちづくりの基本となるのは、防災とか防犯とか、地域福祉とか、それから児童、青少年の育成、ごみ処理問題等の地域住民の生活に密着した問題を解決するために、深く地域に根差して形成された自治会に代表される
地域コミュニティー、これが一番重要なものであろうというふうに私どもは考えております。その健全な育成や活動の支援が不可欠だというふうに考えておるわけでございます。私どもといたしまして、今一番重要な課題として考えておりますのは、地方制度調査会の中で提言もされております地域自主組織、これをどういうふうにして育て上げていくのか、これが一番大切な話だというふうに思っております。この中で何をやれるのか、当然のこととして従来行っております自治会の活動、ごみの減量の推進のための活動、福祉の活動、青少年健全育成の活動等々、いろいろと地域で頑張っていただいている皆さん方の活動、これを尊重しながら、その中でどういうふうにして地域自治組織に何を担当してもらうのか、どういうふうなことをやってもらうのか、これをこれからしっかり詰めていかなくてはいけないというふうに思っております。したがいまして、この部分がまずもって我々として市民との協働の
まちづくりという形の中で一番大切なことであろうというふうに思っておるところでございます。
ボランティア活動支援センターの設立につきましては、
ボランティア連絡協議会を初めといたしまして、社協も含めましていろいろな方がいろいろと検討をしているようでございます。我々がその中に手を突っ込むというよりも、その方々の動きを見守る中で、それを支援していくというのが私どもの役割であろうというふうに思っております。私どもが旗を振り、方向性を出していくという形は考えておりません。 次に、
アダプション・プログラムの関係でございますが、このような取り組みについては、実はもう既に私どもは自治会やごみ減量等の推進委員会の皆様の御協力を得まして、連携を図りながら進めているところが多いわけでございます。現在野田市の公園管理についても、27カ所の公園内の清掃及び除草を地元自治会にお願いしております。そういうこともしておりますし、また16年に完成を予定しております野鳥の森につきましても、将来的には野鳥の森
ボランティア組織と委託契約を結んで、
ボランティアによる管理運営を行っていくという形で計画の中で位置づけておるわけでございます。さらに申し上げれば、市民の
ボランティア活動としまして環境美化運動への参加を呼びかけておりまして、この延長線上で
環境美化条例に基づく環境美化区域の制度があるわけでございます。これは、これらの人たちがある一定の区域を定めまして、その地域の市民が年２回以上の美化運動を実施する区域を市が環境美化区域に指定しまして、環境を守っていただこうという制度で、現在５地区で指定されているわけでございます。区域の中で環境美化区域の看板を掲げて活動を推進しております。このような活動を進めていくと、まさに地域に根差した地域の皆様方との連係プレーをやっていくということが極めて重要であろうというふうに思っておるところでございます。 続きまして、市道2040号線の拡幅整備についてでございますが、県道結城・野田線から中里小山線を結びます延長1,850メートルの道路改良を行う計画でございます。この計画につきましては、実は随分昔からこの議会でも取り上げられております。かつて大野議員、それから御質問にございました野口議員、さらに各会派からもいろいろと御要望もいただいております。御質問にありました高梨さんも含めまして、要望もいただいているわけでございます。そんな中で、実は平成７年度より現況測量に着手をしております。この路線の中で、旧川間村時代の未登記の土地が14筆ありまして、このうち６筆の土地については平成12年11月に野田市への所有権移転が完了しております。今後も残る８筆につきまして地権者と協議をしていかないといけないという形になっております。さらに、この未登記以外の土地につきましては、用地買収を行うということが必要であり、その後に工事に着手してまいりたいと、こんなふうに考えております。従来答弁をさせていただいているスタンスでございますが、このスタンスで仕事を進めていきたいというふうに思っております。 なお、この路線については、雨水対策が必要でございます。延長が長いために、工事が始まるまでに時間を要すると。これは、延長が長いということが１つと、まさに合併以前の問題が今引きずってしまっておると。ここまでまいりますと、本当に50年近くたってしまっている道路について登記がされていない部分が大分ございますという形の中で、問題を引きずってしまっております。したがいまして、相当時間がかかってしまうということになろうかというふうに思っております。そんなことから、やれるところからやっていくのだというような発想を１つ持っておるということ。ただ、排水については、いかんせん雨水排水をするためには、これは下流までつながらないと意味がないという話になります。そんな意味から、当面対応していくことというのは、パトロールを行いまして、ふぐあいな場所について補修をしていくという形になろうかというふうに思っております。抜本的な話といたしましては、先ほど申し上げたような形で、まず未登記の土地の整理をする。それ以外の用地買収の幅を確定しておりますので、そこを買わせていただくと、こんな話になろうかというふうに思っております。これについては、できる場所から手をつけていくというような形にしていきたいと思っておりますが、排水の問題についてはどうしても最後まで残ってしまうと、こういう形になるのではないだろうかと、そんなふうに思っております。 以上でございます。
○議長（染谷司） 次に移ります。質問順位に従い、中井洋子議員。
◆中井洋子議員 通告順に従い、質問させていただきます。 まず初めに、子供を守るＣＡＰ、暴行禁止プロジェクトの導入について伺います。12月４日からは人権週間でしたが、子供への暴行、虐待は連日のようにマスコミで報道されています。先日の新聞では、県内の子供の虐待件数は昨年度807件だったということです。しかし、この数字さえ、残念なことに氷山の一角にすぎず、いじめや誘拐、子供への暴力、性的虐待など、そのすべてが子供への人権侵害に当たります。虐待を防止するには、第一に、事件を早期に発見するためのシステムです。野田市では、児童虐待防止総合対策の一環で対応マニュアルをつくり、児童家庭課、学校、子育て支援センターや保健センターなど、年齢や内容の違いの中で連携して取り組んでいます。民生委員や病院、警察など地域との関連機関との情報や連携も重要です。しかし、児童福祉法25条の虐待されている子供を発見した場合、児童相談所に通告しなければならないという、この通告義務は余り広く市民に知られていません。通告への認識が強くあれば、虐待の認識がされていても悲惨な結果を招いてしまったということは少なくなるはずです。親がたとえしつけのためと言って正当化しようとしても、虐待は子供に対する重大な権利侵害です。日本では、いまだに子供を親の所有物のように考え、子供をどう扱おうと自由で、周りもそれに口を出すべきではないという風潮が残っています。虐待を認知したら、関係機関に通知することは市民としての当然の義務であることを改めて認識する必要があります。子供は社会全体ではぐくんでいくという意識からも、虐待への通告は市民の義務であり、すべての人が認識する必要があります。そのための啓発の必要性についての当局の見解と具体的にどう取り組んでいるのか伺います。 また、虐待防止の２番目には、いじめや誘拐、性的虐待などに遭遇した場合、子供自身に通報する力を身につけさせることです。その活動がＣＡＰの子供への暴行禁止プロジェクトです。ＣＡＰとは、子供に自分という存在の大切さを教える人権教育で、子供自身が危険に遭遇したときどう対応したらよいかを実践的に身につけていきます。また、子供自身が持っている力を引き出し、問題解決能力を育てるという教育です。昨日の新聞には、郵便局員が不審者を発見したら、学校や警察に連絡をするというシステムが野田市でできたことが載っておりました。支援や援助の手だてをふやして、子供を孤立させないようにすることも必要です。しかし、大人が一日中そばにいることはできません。そのために、何かあったときにどう対処すればよいかという方法を子供自身に身につけさせることが必要です。この
プログラムは、1978年にアメリカのレイプ救援センターで開発、実施され、現在では世界15カ国に広がっています。この
プログラムを実践するＣＡＰスペシャリストのグループが100以上も国内でもふえています。ワークショップやロールプレーの子供の
プログラムと親と現場教職員向けのワークショップによる大人向けの
プログラムがあります。 まず、子供はだれでも安心して、自信を持ち、自由に生きる権利があることを教えます。子供が被害を受けないために、虐待のことやその防止する方法を子供に考えさせながら話します。子供は、大人の命令をどれほどよく聞くかでよい子か悪い子かを決められることが多いものです。物心ついたときから、従順さによって御褒美をもらったり罰を受けたりしていますが、実はこのような命令によって知らぬ間に被害を受けやすくなっているのです。いじめに遭ったときには、はっきりと否定や拒絶をして、このことを友達や大人に知らせる。知らない人や顔見知りの人でも自分が安心や自由でないと感じた場合、その人との安全な間隔のとり方や逃げ出し方、いざというときの特別な声の出し方などを実践的に教えるのです。しかし、ＣＡＰの理論は、子供に大人を無視しろとか、尊敬しなくてもいいと教育するものではありません。自分の体はかけがえがなく、子供には自分の体を守る権利があることを知らせると同時に、自分を守るためには大人の命令を聞いてはいけない場合があるということを気づかせるのです。危険に対して単に怖がらせるのではなく、不安を自信と力に変えていくのです。子供の周りに虐待の対応の仕方を知っている大人がいれば、力になれるよという社会全体で子供を見守っていく
コミュニティーの考え方も育てます。 11月21日の千葉日報に、市立流山幼稚園でＣＡＰの子供向けの
プログラムが行われ、人形劇とロールプレーで不審者に捕まったときの逃げ方や助けを求める声の出し方を学び、その後の大人向けの
プログラムでは、子供をさまざまな場面で自信や勇気づけさせることの重要性を保護者が話し合い、多くの参加があったとありました。このように幼稚園の子供でも理解できるすぐれた
プログラムです。そこで、学校では自分の安全をどう守るよう実践的に指導しているのでしょうか伺います。また、ＣＡＰの
プログラムのすぐれた点は、家庭で子供１人に対して話すのではなく、多くの友達とのロールプレーやワークショップの中から子供が主体的に考えられるところです。さらに、危険を具体的にとらえた中で、子供に力を与え、子供同士で連帯し合えることです。学校で交通ルールを教えるように、ＣＡＰを授業に取り入れられれば、かなりの被害は防げることは実際に
プログラム体験者の声から言われています。導入しているところや検討中のところもふえています。ぜひ児童の安全教育と地域の大人の意識を高めるためにも、ＣＡＰの
プログラムを学校のカリキュラムに取り入れるべきと提案いたしますが、伺います。 次に、来年度からの二学期制度導入について伺います。昨日も質問に出ましたが、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。今回の余りにも急な二学期制度導入には、多くの保護者から疑問と戸惑いの声が寄せられています。導入によって時間数がふえ、ゆとりある学習ができるということですが、10月に二学期制へ向けての検討委員会があり、次の11月には16年度導入のお知らせです。生徒、保護者に三学期制についてのはっきりした問題意識もなく、保護者を無視した一方的なやり方は大変問題と言えます。大きな教育制度の切りかえであるわけですから、地域の学校という意味からも、保護者との話し合いも持たずに決定する、このようなやり方は本来の教育のあり方ではありません。全国的にも小中一斉に実施するところは多くありませんし、文部科学省の制度として打ち出されていたとしても、来年度からの実施は学校の現場でも寝耳に水だったのではないでしょうか。来年度一斉導入という余りにも乱暴な急いだやり方をとらなければならない問題や必要性はあったのでしょうか。どうしてこのように保護者の意見も聞かずに、導入に対しての声はどこから出てきたのか、説明不足であると思いますが、その点も伺います。 また、高校入試を控えた中学３年生や保護者にとっては、入試に向けてのスケジュールがどうなるのか、また入試制度はこれまで２学期までの２回の通知票の成績評価が対象ですが、二学期制では１回になり、チャンスが減るので、不利になるという怒りの声もあるようです。現場の教職員にとっても大きな戸惑いがあると思います。このような導入は、以前から議論されていたのでしょうか。切りかえなければならないとは保護者は全く知らなかったわけですから、以前から検討されていたとしたら、どこで議論されていたのかもお聞きいたします。そして、４回の検討委員会ではどのような意見が出たのでしょうか。導入に向けてどのような議論があり、疑問や問題点の指摘はなかったのでしょうか。昨日もデメリット、メリットというような質問がありましたが、お答えがなかったようなので、再度質問させていただきます。校長会、教頭会などでも話し合いがどのような意見が出たのか伺わせていただきます。また、導入は小中学校一斉にということですが、来年中学３年生が高校入試制度に当たり不利になることの対応などは、それぞれの学校で検討することになるのでしょうか伺います。あわせて、学校運営に当たっては、保護者との話し合いで理解を求めながら進めるべきですが、当局の姿勢及び見解を伺います。 次に、先生と触れ合い、ゆとりある学習を目指すというならば、少人数学級を検討するべきではないかということで質問いたします。野田市では、複数の教師が指導に当たる少人数学習として、チーム・ティーチング、Ｔ・Ｔや習熟度学習が行われています。野田市は、市負担分として小学校３、４年生の算数を対象に20校、22名分の加配をしています。学習面への対応策としては評価いたしますが、クラス運営に直接責任の伴わない形の教師の加配では、学校で問題となっている不登校や学級崩壊、いじめに対しての解決にはつながりません。Ｔ・Ｔ、習熟度などの少人数学習の教師は、いわば学習面でのアシスタント的存在であり、少人数学習はクラス運営を伴わない集団です。今のままのクラス編制では、担任は授業以外の時間に生徒と向き合っていられない現状があるのです。子供一人一人の言い分や悩みを聞いて、一緒に支援していくことが大切ですが、少人数学級なら子供が何を考えているかも把握しやすく、問題が起きていても対応することができます。今回の文部科学省の方針は、国庫負担のうちの増員加配分の運用緩和で、来年度からの総額裁量制までの対応としています。しかし、12月４日の県議会では、堂本知事も38人学級の教育効果を評価して、少人数学級編制に前向きな発言をしています。子供とゆっくり向き合い、クラス内のトラブルを解決していく中から、そのエネルギーやクラスの雰囲気を学習面に生かし、子供の生活全体を見通した指導ができるのです。子供も学習や集団生活の基本をそうして身につけていくのではないでしょうか。 埼玉県志木市の志木小学校では、２年生125人を今までなら三十一、二人で４クラスとするところを25人５クラスとしています。先生も一瞬の目配りで子供の様子が把握でき、余裕を持って丁寧にノートを見られることで、どこでつまずいているかもわかり、子供の発言の機会もふえたといいます。40人学級では、子供は何らかの自己アピールをしなければ先生に気づいてはもらえませんが、少人数だと子供も大きい声を出すことがなくなるので、特に休み明けは１、２年生を席に着かせるだけでも一仕事だったが、こんなに静かで落ちつきのある学期明けは初めてだという意見もありました。今学校が直面している登校拒否や学級崩壊、いじめなどは何クラスも複合的に見るＴ・Ｔや副担任制では対応できません。少人数学級を進めることで、これらの解決とゆとりを持った学習の中で学力向上の効果も得られると思います。問題行動を起こす子供や不登校の子供の声に耳を傾け、解決に向け支援していくことが大切で、それには少人数学級は大変有効です。一般的に担任教師は、余裕がないとそうした対応ができず、結果的には排除していってしまうことになるようです。これらの問題は、もちろん担任だけではなく学年全体で考える問題だと思います。しかし、直接の責任はクラス担任ですので、教師からのストレスや悩みに関しての声が出ていることと思います。中学校のスクールカウンセラーの相談件数は、教職員からの方が生徒、保護者からよりも多く、不登校への悩みで心の安定を訴えるものが多いと決算委員会で答弁がありました。このような状況だと現場の教職員からも少人数学級を求める声もあると思いますが、そのような声、意見を把握しているのかお聞きします。 昨年の文教福祉委員会の視察で訪れた教育を市の重点施策としていることで有名な愛知県犬山市でも、学力低下を防ぐ副教本は少人数学級だからこそ効果があると少人数学級を評価していました。生活集団、学習集団と分けるのではなく、１つのクラスとしてまとまっていく中で、その力が学習効果にもつながっていくのだと思います。今国や県の動きのある中で、少人数学級をぜひ取り入れていくべきと思いますが、今後の見通しと見解をお聞きします。 次に、住宅地や公園などの農薬散布規制について伺います。農林水産省は、市民団体の要請にこたえて、ことし９月に生活環境での農薬使用を規制するという姿勢を初めて明確にしました。農薬の飛散は、住民の健康を損なうおそれがあり、住宅地やその周辺では農薬散布をできるだけ避けること、やむを得ず使う場合も飛散を周知徹底するよう明記しています。文部科学省、国土交通省、厚生労働省それぞれが地方自治体や関係機関に通知しました。これは、昨年改定された農薬取締法をさらに強化したものです。通知では、農薬は飛散することで人体に危害を及ぼし、学校や保育所、病院、公園、街路、住宅地周辺の農地などで使われたことが原因で子供や住民が健康被害を訴えることが多くなったと指摘しています。学校、住宅地に近接する公園などの公共施設内の植物、街路樹、住宅地に近い森林の病害虫防除は、病害虫の発生や被害の有無にかかわらず、定期的な農薬散布をやめる。病害虫の被害を受けた部分の剪定や捕殺などを行い、やむを得ず農薬を使用する場合にも、農薬の飛散には最大限配慮する。また、誘殺や塗布、樹幹注入などの農薬散布以外の方法の検討をした上、散布場所を最小限の区域にとどめるようにとしています。このように今回の通知では、農薬は人体、環境に有害であり、使用を規制し、さらになるべく最小限の使用をするというような方向性を明確にしています。そして、公共施設や農地の管理者、農薬使用者、委託者には、風向き、天候、時間帯を考えることによって農薬使用の目的、散布日時、種類などを周辺住民や近隣の学校へ周知徹底するように義務づけています。朝日新聞では、この通知は、今後住民が農薬使用の抑制や差しとめ訴訟を起こすときの根拠となるものとありました。 現在野田市では、学校、街路、都市公園は委託による害虫防除、駆除が行われていますが、３つの仕様書を見ますと、農薬散布は発生後として、発生が見られないところの作業は行わないとしているのは学校だけでした。学校に関しては、野田のてんとう虫を守る会の活動の成果によるもので、昨年度は３年前の1999年に比べ、幼稚園、小学校、中学校で15回害虫防除の回数が減ってきています。学校は、法改正の前にこのような方法がとれていたのですから、街路、公園も散布回数を減らすことは可能なはずです。街路や都市公園も、場所によって近隣からの指摘や害虫の発生があったときに散布しているところもあるようですが、農薬散布は定期的でなく、発生時の散布のみにしているのか、そして回数は減らすよう検討しているのか、現状と見解を伺います。また、都市公園の仕様書には薬剤の指定が入っていませんが、実際にはどのように委託しているのか伺います。今回のこの通知には、農薬散布の規制を強め、駆除の方法も最大限努力することが公共施設の管理者や農薬使用者、委託者が守るべきこととして示してあります。８月には、清水公園駅の入り口でシャワーのように朝10時ごろ農薬散布をしていたと市民の方からの指摘があったばかりです。今回の通知に沿った病害虫防除となるよう、委託業者へ指導し、仕様書にも明記していくべきですが、この通知を受けて、今後どのように考えていくのか、変えていくのか伺います。 最後に、欅のホール駐車場確保について伺います。欅のホールですが、合併記念行事として毎月さまざまなイベントが行われています。欅のホールや図書館の利用者の数は、合併によって関宿地区からの市民の利用もふえ、来年になればコミュニティバスの運行も始まりますが、大変利用がふえてきています。コミュニティバスの利用は、平日以外の土日にも多くの市民の方に利用してもらうことが一番ですが、関宿中央ターミナルの先から来る市民は、乗り継ぎの時間がうまくいくかわかりませんし、家族で来ることを考えれば車使用がふえ、合併後は欅のホール利用者増に伴い、今まで以上に駐車場が必要となってきます。このごろますます駐車場が使えないという市民の声がありますが、当局では合併後の駐車場使用に関する現状をどのように把握しているのかお聞きします。また、今までの答弁の中で、欅のホールの建設自体が地域の活性化、商店街の活性化であり、その中での駐車場確保だということでした。しかし、単純に考えても、市民の数がふえて57台分の駐車スペースでは、多くの市民が不満に思うところです。当局は、絶えず検討はしているということですが、今後の見通しについてどうなのか伺います。 １回目の質問を終わります。
○議長（染谷司） 中井洋子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（根本崇） 先ほど答弁のスピードが速かったというような御指摘もいただいたようでございます。少しゆっくりと答弁をさせていただきたいと思います。 児童虐待の防止に関する啓発ですが、これについては御指摘のとおり、法の規定に基づきまして、児童虐待を受けた児童を発見した者は速やかに福祉事務所もしくは児童相談所に通告しなければならないとされております。したがいまして、虐待についての通告は、当然市民の義務となるわけでございます。このため、市としては平成13年の５月に児童虐待防止対策連絡協議会、これを設置しまして、その中で市民への周知の仕方等について議論していただき、結果を踏まえまして、児童虐待防止用のパンフレットを２種類つくりまして、それぞれ保育所、学童保育所等の関係機関へ配布をさせていただいているということでございます。さらに、本年４月には、児童虐待の未然防止、早期発見、再発防止を内容とします児童虐待防止対応マニュアルも策定いたしまして、同様に関係機関に配布をいたしましたほか、児童虐待に関する情報については市報やホームページへも掲載をしておりまして、複数のチャンネルを通じて啓発に努めておるところでございます。先日の他市、我孫子市の例でも見ましたように、通報というか、その兆候が見られながら、県の児童相談所の対応を見てみますと、とてもとてもというようなことがあるわけでございます。私どももそうならないような形で、その啓発をしつつ、通報を受けたことに対してどう対応するかということは、しっかりとこれからもやっていかなくてはいけないというふうに思っておるところでございます。 それから、農薬の散布の関係でございますが、街路や公園の薬剤の散布状況ですが、害虫の発生は天候で左右されます。したがいまして、その状況を見きわめた上で、必要に応じまして年１回から３回実施をしているというのが実情でございます。その際には、最低限の薬剤散布にとどめまして、かつ近隣住民には周知徹底を図りまして、安全に実施しているということでございます。薬剤散布につきましては、樹木や害虫の種類によって濃度が異なります。その都度判断をいたしまして、開発協会や委託業者に対して指示を行っております。また、業者委託の場合には、その都度契約仕様書に薬剤等の明記をしているという形になっております。いずれにいたしましても、薬剤散布は、指定した薬剤ごとに関係法令や通達を遵守することで安全性が確保されるということでございまして、そういう形でやらせていただいているということでございます。 それから、欅のホールの駐車場確保でございますが、私ども基本的にどうも考え方の違うところがあるようでございます。車社会をなるべくなくしていきたい。そんな中で、二酸化炭素の排出量を少なくしていきたいという気持ちを私ども持っております。そこら辺については、基本的に考え方の違うところのようでございますけれども、私どもといたしまして、バスが出るのですけれども、車を使いたい人がいるのだから、その人は車を使った方がいいのではないかというようなニュアンスの質問に聞こえましたので、申し上げさせていただきましたが、合併後の駐車場に関する現状の把握でございますけれども、合併して６カ月が経過して、その利用状況を見ますと、合併前の平成14年６月から11月までの月平均が約7,500台、合併後の利用台数の月平均が約7,400台と、比較している中ではほとんど変わらない、若干減少ぎみという格好でございます。前後で状況としては、変わらないという形になっているというふうに思っております。ただ、土日の利用状況として、合併前と同様一時的な満車状況が起こっているということも確かでございます。このためでございますが、現在企業からあいている駐車場を自由にお使いくださいというような申し出もいただいております。これによりまして小ホールでの催し物等で主催者から臨時駐車場の問い合わせがありました場合には、この駐車場を紹介させていただいているということでございます。また、商店街の共同駐車場の案内チラシ、これを欅のホール駐車場入り口に置いて、配布もさせていただいているということでございます。まさにコミュニティバスの運行が開始されますと、これを利用しておいでいただけるという方もたくさんふえてくると思います。そんな形で、欅のホールの駐車場については、現在ある形態で今後も維持管理をしていって十分ではないだろうかなと、そんなふうに思っておるところでございます。 以上でございます。
◎学校教育部長（宮内好雄） 市内小中学校では、子供たちに社会的な自立や状況に応じて的確に判断して問題を解決する力、さらに思いやりと人権尊重の精神を育成し、だれもが将来幸福な生活を築いていける力を身につけさせるよう、全教育活動を通して取り組んでいるところでございます。ＣＡＰ
プログラムは、暴力防止を目的とし、アメリカで開発されたということは承知しております。日本向けの効果的な教育
プログラム開発という点では、まだ検討の余地があると言われており、学校のカリキュラムに取り入れることにつきましては現時点では難しいと考えております。 続きまして、二学期制導入については、本年度６月から教育委員会内部で事務的に検討を開始したところでございます。なぜ導入かにつきましては、さきの議員にもお答えいたしましたけれども、野田市では学校完全５日制の実施に伴い、いち早く学力向上対策に取り組んできたところでございます。しかし、学校現場では、授業時数の不足によるこれらの活用がままならないこと、行事、行事の間の中で子供たちが落ちついて学習に取り組めないこと、わずかな指導時間を評価をせざるを得ないというような評価の適正性等、これらの点について考えたところ、導入を決意したところでございます。先進自治体の視察、その他の情報収集により、二学期制の導入が野田市の児童生徒にもプラスになると確信し、導入について具体的に検討する場として二学期制検討委員会を立ち上げたところです。二学期制検討委員会は、学識経験者、ＰＴＡ会長代表者、校長、教頭、教務主任で組織し、これまでに５回鋭意検討を行っております。その中で、平成16年度からの二学期制の導入の時期、形態、趣旨、学校での検討配慮・事項、教育委員会の支援・配慮事項、保護者・地域等への周知及び関係諸機関等との連携等について検討してまいりました。このような中で、二学期制検討委員会では、二学期制を野田市教育環境整備事業の中核と位置づけ、平成16年度から全校一斉に導入することが適当であるとの結論を出したところでございます。校長会、教頭会では、二学期制検討委員会及び教育委員会からの導入について検討した内容を説明をいたしました。話し合いの中では、学期の途中に入る長期休業をどう学習の連続性として保つのか、また通知票と評価について、さらに市の行事のあり方について等々の質問が出され、それぞれ事務局から答弁したところでございます。全校が一斉に二学期制を導入することについて理解が得られたところでございます。これまで決定した内容は、市全体にかかわる制度の大枠の部分であり、今後は各小中学校で平成16年度からの導入に合わせて、学校の実態に応じて具体的な検討をしてまいります。保護者への御理解につきましては、教育委員会からのお知らせとともに、３学期中に各学校の取り組みについてさまざまな機会をとらえて説明し、意見を伺っていくことにより、４月からの円滑なスタートが図れるものと考えております。 中学校３年の進路関係ですが、進路事務は従来の12月に比べて、二学期制では保護者とじっくり話し合うなりきめ細かな進路指導が期待できるものと考えます。進路に必要な資料は、今までと変化はなく、前期の評価と後期の中間テストの評価、さらに12月までの日常の取り組みを総合して対応していきたいと考えております。このことについては、１月初旬予定しております教育委員会のリーフレットにも掲載し、さらに各学校の説明会でも説明してまいります。 次に、少人数学級の見通しについてでございますけれども、少人数学級を国庫負担制度の運用を緩やかにして実現という国の方針に対し、市教育委員会といたしましては、今後の県教育委員会の動向を見守り、対応していきたいと考えております。教育委員会としての基本スタンスは、生活集団としての学級は、児童生徒の社会性を養う観点からも一定の規模が必要であると考えております。少人数授業の教育効果は、１つには、評価や学習内容に応じ多種多様な学習形態や指導方法の工夫により、個に応じきめ細かな実践ができること。２つには、学級以外の友達とのかかわりや担任以外の教師との触れ合いも深まり、学習面のみならず児童生徒の社会性や価値観の育成が図れること。３つ目には、１人の教師による価値観の評価でなく、複数の目による評価により、児童生徒のいろいろな能力が伸ばすことができること。さらに、自分の学級だけでなく、学校全体で子供を育てるとの自覚が高まり、生徒指導上の課題についても対応できる等、少人数授業には多くの教育効果が期待できるものと考えております。少人数学級を求める声は、一部の教職員にはありますが、野田市教育委員会では学級を生活集団と学習集団とに分けて考えており、教育環境整備事業として市独自の少人数講師派遣事業もこの考えに沿ったものであり、今後も日常の学習指導における少人数授業を進めてまいりたいと考えております。
◆中井洋子議員 先ほどのＣＡＰの導入についてなのですけれども、市長から、事件を受けて我孫子市では強制的な調査権を求める要望書を出したというような話があったのですけれども、それとともに虐待の通報や相談場所のパンフレットを作成して、５万部新聞折り込みで配布したということもやっております。我孫子だけではなく、全国的にいろいろなところで毎日のように起きていることです。野田だけが大丈夫ということではないと思いますので、ぜひパンフレットの配布など啓発への取り組みとして、すぐできることには取り組んでいただきたいと思います。もう一度伺います。 それと、ＣＡＰが日本の
プログラムとして不十分ではないかと言うのですが、大人が子供を守るということばかりにとらわれて、子供自身が余りに無防備であることによる事件というのが多いと思います。子供にその危険性を実践的に身につけさせるということはなかなかできないことで、それを多くの子供たちと考えながら、自分たちの意見を出しながら考えていくという教育は大変画期的だと思いますので、ぜひ今後取り入れていただきたいと思います。これは要望です。 それと、来年度から二学期制度ということで、先ほど先進自治体の導入も見てというお話だったのですけれども、沼南町ではやはり体育の日の前後で二期に分ける二学期制を小学校８校のうち２校で行って、２年目を迎えています。その中で見えてきた問題点や保護者からの意見を沼南町の教育委員会に伺いました。２校の現状を見た上で、その後地域の学校の判断によって検討するということだったのですけれども、しかしその後説明と話し合いを十分したつもりだったけれども、２校とも実施したアンケートの結果からは、説明が十分でなかった、二学期制になったらもっとゆとりができると思ったが、余り変わらないという意見が多かったそうです。そして、学校の編成を決める各校長の判断は、地域での理解が得られない。時期尚早となったようです。また、中学校でも校長会、教頭会ともに、入試制度に不利になることから、全員が反対で、理解が得られなかったそうです。船橋市でも、実験校の様子を見ながら、市内全体に広げるかを検討するとしています。大きな教育制度の切りかえですので、多くの自治体は慎重に行っているというのが現状だと思います。野田市では、先ほどの答弁の中であったように、検討委員会や校長会などでこのような議論が出なかったというお話ですけれども、これは余りにも性急過ぎて理解できなかったのではないでしょうか。いずれ実施するにしても、生徒や保護者に今まで伝えていなかったことですから、保護者の意見を聞くことを丁寧にして、時間をかけて必要性や実施時期について話し合うことが必要です。理解を求めて慎重に行うべきだという意見は一度も出なかったのでしょうか、その辺お聞きいたします。 また、きのうの他の議員の答弁で、学校の現場で創意工夫して考えていく問題だという教育長からの答弁だったのですけれども、この問題というのはもう現実に来年から導入ということで、いろいろ出てくると思うのですけれども、制度としてこういうふうに変えたのですから、教育委員会で時間をかけて現場の教職員や校長、あと保護者と問題を共有していくのが必要で、教育委員会がそれを創意工夫でということは大変無責任ではないかと思います。その辺はどのように考えているのか、もう一度お尋ねいたします。 以上です。
◎市長（根本崇） 児童虐待の関係のＰＲの関係でございますが、実は私どもは野田市の子育て支援児童虐待防止総合対策大綱というのをつくっております。これに基づきまして、仕事を進めてきているわけでございます。児童虐待防止対策といたしまして、啓発活動を積極的に進めていこうと、こういう形になっておるわけでございます。先ほど２種類のパンフレットと申し上げましたが、それぞれ２万1,000部、１万3,000部つくっておるわけでございます。児童虐待防止啓発リーフレットの配布というのは平成13年の12月に行い、また平成14年の７月に子どもＳＯＳの電話開設時に広報チラシを配布し、市民への周知をしていると。それから、さらに申し上げますと、私どもの施策といたしましては、取り組み体制の強化といたしまして、児童、女性の問題の専門のケースワーカー、これを児童家庭課内に配置すると。これも14年度からやっておるわけでございます。さらに申し上げますと、虐待防止の対応マニュアル、これを15年の３月につくりまして、４月から関係機関に配布しておると、こういう形をやり、さらに申し上げますと、主任児童委員の資質の向上という形の中で、これは県の主催の研修会でございますが、これに積極的に参加していただく等、またほかに独自に研修を重ねるという形の中で、その資質を向上させていくと、児童虐待問題についての対応能力を強化すると、こういうことを実はこの大綱に基づきましてやってきているということでございまして、長い時間をかけながらここまで積み上げてきておると。当然ホームページの中にもこの点についてはのっけさせていただいておると。そんな形で対応させていただいているということでございます。
◎教育長（永瀬好邦） まず、沼南町の件が出ましたから、ちょっと訂正させていただきたい。訂正ということはないのですけれども、取り組みの問題があると思います。沼南町は、二学期制導入に当たっての、私の方では検討し、そして管理規則を変えたのです。沼南町は、管理規則を変えてしまって、それから評価についてどうだろうかと、こうやって出したわけです。そうなったら、やはり慎重さは欠けるのではないでしょうか。この辺は、やはり検討という、そういう意味で私たちはこの検討に当たって検討委員会を立ち上げ、その中でいろいろな視点の意見を取り上げながら、これを理解を深めるという方法をとってまいりました。それから、現場での創意工夫ということでございますけれども、教育は学校長を中心にして学校が教育課程を組んでいるところでございます。そういう意味では、その教育は画一的に全部というわけではなく、学校がこれまでやっている学校の教育課程について見直しをし、そしてその中でつくり出していくということが大切な要因でございます。そのために創意工夫という言葉がございます。 以上でございます。（何事か発言する者あり） 失礼いたしました。管理規則についてはいじっていないで、そこのところ私間違えました。二学期制についてやったのではなくて、評価について検討したということだそうです。ですから、その点は違いがございます。先ほど話したように、これから先沼南町は二学期制についてはさらなる検討をしていくのではないかと思っています。 以上でございます。
○議長（染谷司） 次に移ります。質問順位に従い、長南博邦議員。
◆長南博邦議員 それでは、通告に従いまして、御質問を申し上げたいというふうに思います。もっとも６項目のうち３項目は既にやられておりまして、非常につらいところがあります。議員は、本来一人一人が市民から選ばれてきておりますので、議会の中では会派の順にやるということですから、私の位置はほぼこの７番目、８番目にずっと位置をして、おいしいところはほかの方にやられてしまうという非常に残念なところがあるわけですけれども、それにもめげず質問をしたいというふうに思います。 まず、トップの行財政問題でございますが、これについて質問することも答弁も、もう既に市長の立場も含めてやりとりがあったというふうに思います。市長の立場に一部かみ合う、私も政府の行っている三位一体の改革なり地方分権の取り組みについて一部かみ合うところがあるわけなので、その辺も少し意見を申し上げまして、さらに答弁するところがございましたら、お願いをしたいというふうに思うわけです。今回単に１兆円という数字が前面に出てまいりまして、本来地方分権で自治体がその自治体の置かれている状況、自治の発揮するところによって本来市民の福祉なり、各行政の配分をやっていく、そういうことが地方分権の中身であるべきだというふうに思っております。しかし、今回はそういった中身の問題がきちんと明確にされることなく、数字、この数字が先に動いた。３年間で４兆円だから、ことしは１兆円だと。多分そうすると、来年は２兆円で、３年目は４兆円、こういった話になるのかもしれませんけれども、本末転倒だというふうに思っております。この辺は、市長の見解とかみ合っているのではないのかなというふうに思いますが、いや、違うのだということだったら、また訂正をしていただきたいと思います。そしてまた、その一般財源化、また補助負担金の削減について出されてきたメニュー、これについても非常に驚きの念を感じ得ません。例えば教職員の退職金のこの問題、これが地方、私たち野田市に移されてきた、千葉県に移されてきた中で、ちょうど私ベビーブーマーですけれども、これから教職員の退職者が非常にふえる中で、では地方が自主的にそれをどうこうするということが本当にできるのでしょうか。できるはずないのです。自分たちの重荷になったものから地方に下げ渡すような中央官僚の振るまい、数字のつじつま合わせということについては、納得がいかないわけです。また、生活保護費、これについても、これはもちろん自治体の置かれている状況によって保護費の水準が若干違うといっても、これはやっぱりナショナルミニマムなりシビルミニマムの状況であって、これはやはり国が統一してやっていくものだというふうに思います。では、野田市に来たから、この生活保護水準を野田市の裁量で変える、そしてまた財源をどうこうするということは、こういったことは全くできないわけなのではないでしょうか。最初に地方自治のあり方、地方分権について確固としたものがない中で、今財政が厳しいと、こういった中で数字のつじつま合わせがされているということについては、これは地方自治にかかわる者として納得がいかないところでございます。 さらに、そういう意味で、本来は48兆円を超える地方交付税の改革というのがこの後にやってくるわけ。本来これも一緒に議論されなければならないにもかかわらず、当面たなざらしにされました。きのう市長からも話がありましたように、臨時財政対策債も３年間で終わるはずなのがさらに３年間継続をする。この地方交付税の借金がこれだけ膨張した経緯、これは90年代バブルが崩壊して以降、もちろんその前から制度的にはありましたけれども、特にバブル崩壊以降地方をこの景気対策に動員するために、以前も申し上げましたけれども、地方が借金した分について、これは後で国が面倒見るから、どんどん景気対策に頑張ってくれよ、こういう形。例えば地総債の問題についてもそうですし、こういったことが積もり積もって、ここでこの地方交付税を本来の10兆円台少々に戻しますということになったら、我が野田市も大変厳しい。我が野田市が大変厳しいということは、財源がほとんど独立財源を持たない、そういう全国のとりわけ１万人以下の、市が１個あるようですけれども、町村、こういったものは本当に立ち行かない。本当に身を削って、今自立の道を探っている、そういう中でこういった三位一体の改革と。最初の聞こえはよかったですけれども、最後はこういった形でくる。しかも、これは今回だけではなくて、今後ともこういうつじつま合わせ、そして中央官庁がこれは要らないよと、もうおまえたちに任せるよと。言ってみれば、先ほど申し上げましたように、下賜する、下に与える。もうおまえら勝手にやれというようなことばっかりツケ回しをされるのではないかというふうに思うわけです。 また、きのう市長が公共事業の補助金について話がされました。これについては、私ちょっと異論がございます。もちろん公共事業について必要なもの、不必要なもの、これは当然精査されるべきだというふうに思います。公共事業がすべて悪だというふうに思いませんけれども、例えば公共事業をやることによって地方をコントロールする、また地方が借金を抱え込む、こういった構造、それがまた交付税の方にはね返っていくという構造は、まだやっぱりあるのだというふうに思うのです。例えば都市計画道路を建設しますと。野田市も一生懸命やろうとしております。これについては、たしか50％の補助金が出る。その補助裏の50％については、必要によっては100％起債が認められる。こういったものについては、幾分か地方交付税の算定の中に繰り込まれていって、後々国が交付税で面倒見ますというようなことがやはりこれはずっと引き継がれているのではないのかなと。
合併特例債、合併をすれば何とかかんとかというふうに言いますけれども、当面10年間は合併をしても交付税は削減をされない。削減をされないというのは、必ずしも金額で削減されないということではありませんが、制度的には削減されないということになっています。一方、数年後からはこの
合併特例債の返済が始まって、これがまた地方交付税で面倒見ますと言っているわけですから、地方交付税がどんどん膨らむわけです。言ってみれば、そのときつじつま合わせをしていることがさらに矛盾を大きくしている。このようなことに地方自治が振り回されるということについては、まことに遺憾だというふうに思いますけれども、そういう気持ちを市長はどのように受けとめられるのかお聞かせいただきたいというふうに思います。これで質問になりましたね。 次に、市長の政治姿勢についてお伺いします。市長の退職金の引当率、算定率ですけれども、これについて新聞報道によるまで、私もうかつでございましたが、千葉県内では最高になっていると。これが市川市の議会でこれについてどのように今後改めていくのかという議論があったということで、そういう新聞報道があったというふうに思いますけれども、野田市は市長の給与、97万2,000円だったでしょうか、これに務めた月数、例えば来年６月で市長さんは３期12年やるわけですから、144カ月ということになるわけです。月額給与に勤続した月数を掛けます。それに支給率を掛けるわけです。野田市は、市川市と同じに0.7、これが最高だと。ちなみに、そういうことになりますと６月で満了して退職をするということになると、市長の退職金は金額は幾らになるか教えていただきたいというふうに思います。市長は、そういうことで十分の７ということになっていますが、ほかの特別職、常勤特別職、非常勤特別職の私たちはもちろんありませんけれども、常勤の特別職、助役さん以下、これがやっぱりあるわけです。これは、全然低い。例えば十分の２とか、こういうレベルであるわけです。これがなぜそういうことで、大体どこを見てもそうなっているのです。今ネットでそれぞれの自治体の例規集が見られますから、調べさせていただきましたけれども、大体そのようになっています。私の解釈するところは、それは選挙で出てきた人であるから、退職金の引当率、支給率が高いのか、それとも何かほかに市長とほかの常勤特別職の間の退職金の支給率の違いの原因があるのか、この辺についても明確にしていただきたいというふうに思います。 さらに、現下の財政状況、経済状況からいえば、いかにも市長の退職金というのは一般庶民感覚からいうと高額過ぎるのではないかというふうに思います。現実に福岡県の久留米市、ちょっと電話で伺ったところ、久留米市さんはことしの２月に新しい市長さんが当選をしまして、この市長がその公約で自分の給与、これを大幅カットするのだという公約をされたようです。ただ、それを現実に適用するということについて、いかがなものかといういろんなやりとりがあった中で、それだったら自分の退職金はゼロにしますということで、この１期４年間についてそういう条例で市長の退職金はゼロとすると、こういったことをやっているのをほかにも全国的には一、二あるというふうに聞いております。こういう状況の中で、県内のこの近隣市も含めて、例えば千葉市よりも野田市はこの支給率、千葉市はたしか100分の65だったかもしれませんが、こういうふうに最大の千葉市よりも高い。これは、やっぱり見直すべきではないのかなというふうに思いますけれども、この辺について市長の見解をいただきたいというふうに思います。 さて、続きまして、人権施策についてでございますが、今市役所の玄関の裏と表には、オウム真理教、この信者は転入届は受理しませんというふうに大書して書いてあります。一体こういったことが法律的に自治体がその事務を拒否できるのかどうかということなのです。これは、既にオウム真理教、今アーレフというふうに改称されていますけれども、そういったところから団体信者から全国各地で提訴がされまして、既に最高裁でも確定をしている。これは、自治体敗訴です。たしか９月だったでしょうか、船橋市も地裁で負けている。もちろんオウム真理教が犯したあの非常に恐るべき犯罪、これについてとんでもないことだということで、これはだれも異論がないものだというふうに思いますけれども、しかしオウム真理教を信じている人が全員がそれにかかわったのかと。そうではないわけで、今実際に裁判にかけられている人たちと一般の信者というのは、やはりこれは区別をしなければならないのだというふうに思うのです。これは、憲法からいっても、当然信教の自由、さらに移転や住居を構える自由、こういったものがあるわけですから、これは実際に裁判にかかられている被疑者と一般の信者は、これは明確に区別をするべき。もちろん市民感覚的に、ちょっと気持ち悪いなということはあろうかというふうに思いますけれども、しかしそれを言っていますと、例えば東京都知事が声高に言います外国人労働者、いわゆる北朝鮮のそういった問題、朝鮮総連の問題、こういったものをどんどん、どんどん排除をしていく、こういったことがまかり通る世の中になってしまう。そういったことは、やはり防止をしなければならないのだというふうに思うのです。 そういう私の認識のもとで、現在最高裁でも、もちろん憲法から関連法規違反をしているのは当然ですけれども、野田市の今の対応は、最高裁でも負けました、地裁でも負けました、こういう中であの看板を即撤去すべきだというふうに思いますけれども、それについてどうなのか。また、具体的にこれまでアーレフの信者が転入届を持ってきたことがあったのかどうか。あったとすれば、どのような対応をしたのか。また、そういったことがないとしても、これから転入届が仮に出たということになれば、野田市はあの看板にもかかわらず、転入届を受理しなければならないというふうに思いますけれども、この辺についてもどのようにお考えなのかお伺いをしたいというふうに思います。 さて、続きまして、清掃行政でございます。昨日議論がありまして、あらかた市の見解ということも表明をされたわけでございます。この不燃物処理施設、ことしの11月30日に地元との８年協定が切れた。にもかかわらず、野田市は恐らくこれまでの経過からすれば、今再協定を申し入れて継続協議中だから、稼働し続けるのだというような態度。もちろんその前提には、やはりあの処理施設が野田市のごみを処理するために不可欠な施設、そしてまた一日としてもとめられないのだというようなことがあるのだというふうに思うのです。ですから、私は、大分前からこの問題について早く明らかにして、地元の理解を得ようとするのだったら、協定を再度結んでもらおうとするのだったら、そういう対応をとりなさいと、こういったことを申し上げていました。そういうことでないのだったら、新しい施設をつくるべきではないかというふうに言ってきたのです。にもかかわらず、私から見ればそういう野田市の努力というのは見られない。当然地元からも、地元の意向もここにおいて再協定に応じないということですから、野田市からそのような真摯な対応がなかったという判断で、もうお断りだということだと。その結果が今の時点になってきて、市は明確に協定違反をしているのだというふうに思うのです。最近野田市は、この協定が切れてから再協定をお願いをするのだというような詭弁を使っているようでございますけれども、そういったことは今の世の中ではあり得ないのです。協定が切れたらおしまいなのです。だから、協定が切れる前に何とかしようということなのです。だから、お願いしましたというふうにぶつぶつ言っています。確かにお願いしたようです。その結果として、そのお願いが聞いてもらえなかったということは、もうこれは協議を継続中ということにも値しないのです。切られてしまったのです。協議を継続中というのは、あくまで11月30日までの話か、もしくは地元からも、では今すぐ再協定というわけにいかないけれども、いろんな条件も考えながらちょっと話し合いに応じましょうという態度があれば、それは継続中です。そういうことあったのですか。（何事か発言する者あり）何もないのです。 そもそもそういうことがあるから、早くやれと言ったのです。（何事か発言する者あり）経過を知らない人黙っていて。失礼、そちらとしゃべってもしようがないですね。そもそもここまでこじれてしまったというのは、私今までも言っていましたけれども、2001年10月予定をされていた環境保全協議会を市長サイドは、この原因究明と対策、これについて整うまでは開かないということで地元を無視したことによるのです。もちろん議会は議会サイド、行政は行政サイドで調査研究、究明するのは当然です。しかし、今までのそういった経過が清掃工場の建設そのものからかかわってきた地元を全く無視をして、ほかの機関とやっているから、おまえらとは話をしないと突っぱねてしまったのがあのときの態度の決定なのです。その上で、環境保全協議会の構成をこの議会で多数で変えてしまったのです。それで、言ってみれば、地元をひっぱたいてけっ飛ばしておいて、それでこの再協定に応じてくれといったって、するわけないでしょう。私は、そういう態度を地元にとる、議会で多数だからといって、また市長が非常に力を持っているからといって、契約関係ですよ、協定というのは、それを一方的に無視をして、あまつさえ、では協定は結べなかったけれども、あしたから稼働しますという地元に対する通知すらせずに、平然と不燃物処理施設を稼働していることについては納得いかないわけです。そういうことで、とりあえずは今のところ稼働しておりますけれども、ではいつまで継続協議中だから稼働できるというふうに考えているのか、この辺についても少し見解をいただきたいというふうに思うのです。その上で再質問をさせていただきたいというふうに思います。ちょっと強い口調で発言してしまいまして、失礼をいたしました。 次に、職員参加について。これもちょっと口調が強くなるかと思うのですけれども、質問をしたいというふうに思います。この秋私は、福岡市、政令指定都市ですけれども、ここに視察に行ってまいりました。ここは、行政改革について言ってみればユニークな取り組みをやっていると。ＤＮＡ運動ということなのですけれども、ＤＮＡというのはもちろん遺伝子です。市の職員の仕事ぶり、また職員の体質、そういった遺伝子を変えようという運動というふうに聞いておりますけれども、単なる野田市がやっているように行政改革を押しつけるような北風の政策ではなくて、職員の自発的な、もちろん市長のリーダーシップもあります、民間のアドバイス、参加もありますけれども、職員のやる気をどうやって起こすのか、これがやっぱり福岡市、これから50年、100年をやっていくにおいても、この職員のやる気をいかに引き上げていくのかというのが一番大切だろうと。首に縄をつけて引っ張り回しても、それはやはり限界があるだろう。例えばきょうの１番目の質問者に対する議会の答弁、市長の答弁のやり方。冒頭にこういうお話をしましたよね。野田市駅前の
土地区画整理を含む事業の説明会は、具体的な日程は決まっているのかという質問に対して、そういったことを市長はこのようなニュアンスでおっしゃったと思うのです。そのようなことをするということになったら、今度はすぐに日程はいつだと。そんなの今から調整するので、決まっていないではないかと、こういう言い方なのです。これで自由の会の皆さんも半分野党になってしまったのかなと、こういう感じがしたのです。（何事か発言する者あり）本当に。議会は、与党、野党としてはっきりしているから、それは構わないと言えば構わないのです。でも、議会ですら、市民の代表として私どもが参加している議会ですらそういう対応をするのですから、私は職員に対してそれ以上の対応をしているのではないかなというふうに思うのです。そういう中で、例えば、きのうでしたか、たしか昭和60年からだったと思いますが、それ間違っていたら後で訂正してください。現業職員を160人に純減しましたと。もう現業職員なんか要らないと、減らしてしまえばいいのだ、こういう態度に聞こえるのです。では、現業職員、今一生懸命仕事をやっている人たちがどうやって創意工夫をして、ごみを集めたり、分別に努力をしてもらったり、保育士さんだったら子供たちのために日々努力をする、そういった努力をどうやって引き上げようとするのかというものが感じられないのです。 そういう感じを持っていたところに、このＤＮＡ運動というものを見つけましたので、早速視察をさせてもらったわけです。基本的には、今申し上げましたように、市長のリーダーシップ、そして民間の知恵、そこに、言ってみれば三位一体みたいなものでしょうか、職員のやる気を起こさせる。率直に言って、私も民間の企業、そして労働組合の出身ですけれども、既に30年以上前から民間ではＱＣサークル運動、クオリティーコントロール、こういった品質向上運動、単に社員が、従業員が使われて、これをつくれというふうに言われ、またこれを売れということではなくて、それをつくるために、売るために何が改善できるのか、自分の努力は何なのかというものをずっと積み上げてきて、実はいい面と労働組合をだめにしてしまった面があるわけです。ですから、私もＱＣ運動、そしてこのＤＮＡ運動についても全面的に賛成している立場ではないのですけれども、それにしても単なる北風を充てるのではなくて、その職員のやる気を育て上げる、そういう職員管理体制が必要ではないのかなというふうに思います。これまでもこの議会で、提案運動はどうなっているのだというような質問も大分ありました。そういった提案制度がどういうふうになって、どういう結果をもたらしているのか、こういったことについても少しお伺いをしながら、基本的な職員の参加体制、どのように自発的なエネルギー、パワーを育てていくのか。単に市長は、何期やって、おれはこのときだけ成果を上げればいいのだ、後は知らないというわけには私はならないと思うのです。そういう意味も含めて、確かに中央の方から有能な方が来ていただいて、一生懸命２年間やっていただいて、能力を発揮していただいておりますが、そういった面だけではなくて、ここでずっと頑張り続ける人たちにどういう意義づけ、勇気づけ、奮い立たせる、そういったものをやっていこうとされるのか、これまでの取り組みも含めてお聞かせいただきたいというふうに思います。 最後の教育行政についてでございますが、もう既に二学期制、２人の方から御質問がありまして、私が質問することにはもう何もないというふうに、実はもう前に言われているわけでございますけれども、それにもめげずに質問をしたいというふうに思います。実は、私はこの二学期制の問題についてちょっと小耳に挟んでおりましたので、この12月議会で正式に取り上げようとしておりました。しかし、その機先を制されまして、既にもうこういう形になって、来年４月から導入するのだと。さすが市長、また教育委員会の手回しのいいこと、鼻がきくなと。もっといい言葉で言えば、アンテナが高いなということで思ったわけですけれども、さてこの二学期制なのですが、私は基本的には９月から新しい学期が始まりますということならば全面的に賛成できるというふうに思います。しかし、そうではないのです。そしてまた、欧米がやっているような二学期制、また日本の大学なんかがやっている二学期制とは、やっぱりかなり今回の持っていき方、動機づけが違うのではないかというふうに、また取り巻く環境です。例えば欧米は、これは夏に、大学もそうですけれども、長期の休みをとります。また、夏は、欧米というのは割と涼しいのです。日本は逆に高温多湿で、非常に勉強するには不向きだという中で、小中学校でもあれだけの夏休み期間をとって、学期も終わらせているわけです。ところが、今回そういったことについての配慮がどれだけあったのかどうかわかりません。私は、そういうことですから、この問題が出てくる、日本でこれを導入するということならば、少なくとも市長が前に言って、今準備をしているのだというふうに思いますけれども、小中学校にエアコンの設置、こういったものがなければ、１学期の今の夏休みの前、夏休みの終わり、これをフルに授業なりそういった学習活動に充てる、またほかの相談活動やクラブ活動に充てるということになれば、今まであったようなスローダウンとスロースタートがなくなるわけで、そういう意味でも今の三学期制は日本の高温多湿という状況の中では、やっぱりそれに適合してずっときたのだというふうに思うのです。それを、言ってみれば自然について逆らいながら二学期制を導入しようということならば、それにはエアコンの設置というものがやっぱりあるのではないかというふうに思うのですが、このエアコンの設置については二学期制の中でどのように検討がされたのか、また今後どのように設置の進捗が図られるのか、この辺についてまずきちんとお伺いをしておきたいというふうに思うのです。 そしてまた、この野田市が来年県内で初めて全校で二学期制を導入する。その動機づけは、どうも授業時間を確保したいということのようでございます。私もあちらこちらのモデル校、また先進市のレポートを読ませていただきました。あるところには、三学期制よりも二学期制の方が実に50時間授業時数の確保が図られましたというのがありました。確かに今週休２日制になりまして、子供たちはそういうことになっているのですが、学校の先生は週休２日には実際はなっていないのです。学校に土曜日出て、授業の準備なりいろんなことをやるのか、またうちにいて、やっぱりそういった関連のことをやるのかは別にして、実質学校の先生は週休２日にはなっていないというのが私の受け取る印象ですけれども、そういう中で確かに教育長が言っていましたメリットというものは一定程度私も感じられます。しかし、今申し上げましたようなデメリットもあるのだというふうに思うのです。そういったデメリット、例えばあるところのレポートを読んでいますと、確かに通知票は年に２回になりました。だから、学校の先生も手が省けたでしょうというふうな、表面的にはそういうふうに見えますけれども、実際はやっぱり保護者の人は心配で、もう少し詳しく自分の子供たちの成績を小まめに知らせてくれというふうな経過の中から、ミニ通知票というのを学期の間に出していると、こういったこともやっているわけで、本当に学校の先生が、また子供たちがゆとりを持って学習ができるのか、それとも授業時数がちゃんとできたのだから、どんどん勉強しろというふうに押し込んでいくのか。これは、いずれにしても、三学期制でも二学期制でも、私は考え方なりやり方によっては表にも出れば裏にも出るというふうに思うのです。そういう意味で、私は今回の取り組みは非常に拙速であるというふうに思うのです。もっともっと現場の先生方、やっぱり第一は現場の先生方なのです。そして、保護者、子供たち、先生方が納得をして、ではよし、これでやっていこうということにならなければ、上でこういうこと決まりました。また、こういったことをやって、ちゃんと手続は整いました。だから、おまえたち、やりなさい。子供たちよ、ついてきなさい。これでは、私は余りにも教育のあり方としては問題が多過ぎるのではないかなというふうに思います。もう既に児童生徒や保護者への周知、そして理解をどういうふうに求めるのだとか、こういったことについては質疑がありましたので、そういう基本的なことについてお伺いをするということで質問とさせていただきます。
○議長（染谷司） 暫時休憩いたします。 午後 零時０５分 休 憩 午後 １時１０分 再 開
○議長（染谷司） 再開いたします。 長南博邦議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（根本崇） まず、三位一体の改革でございますが、珍しく意見が一致したところがあるという、珍しくではなかったですか、そんな話がありましたが、実はこの話について私が申し上げる場合に２つの側面を持っております。１つは、こんなことやっていて、本当に国の財政が再建できるのと。やっていけなくなってしまったら大変だという側面で物を言っている場合と、もう一つ、そんなことをやられてしまったら、我々自治体としての財政運営が困ると、こういう２つの側面で私物を申し上げております。公共事業のカットについて申し上げれば、公共事業のカット自体について、国は最初の予算編成のスタートの段階から、公共事業何％カットしますと言っているわけです。これは、最初からそういう読み込みの中であったという話だったと思っております。これは、当然国の方の財政事情からいったら、そうせざるを得ないと。そんな中で、公共事業絡みの補助金がカットされるという形になったときに、私どもとして一番困るのは、税源移譲がついてこないという格好の単なる枠のカットだけになっていくのだろうということです。それを一番心配しているわけです。それから、もう一点心配しておりますのは、かつて行われたように、事業費を減らしたくない。だから、補助率を下げていこうと、こういう役所の方でよくやるやり方でございますが、それが今回も起こってしまったら困るなということがもう一点。あえてもう一つ申し上げますと、そのときに補助金、交付税の話が非常に大きく絡んでくるわけですが、このカットされた分について事業が、補助率がカットだという話の中で、その分が今度は裏はどうなっていくのかといったときに、今までは起債で措置しますとか交付税で措置しますという話がありましたが、それもなくなってしまったときにどういうふうにして我々が必要な公共事業をやっていくのだろうかと、こういう点を考えたときに、今回の三位一体の改革については私としては非常に危ない面があると。これは、自治体としての立場としてそういうことを申し上げておるということでございます。 次に、政治姿勢ということで、退職金の話でございますが、実は私も質問を受けまして、初めて退職金の条例をしっかりと見させていただきました。それまで全然意識もしなかったし、知らなかったと。ただ、実は本来だったらば１期ごとに支払われるべきもの、つまり我々の任期というのはまさに４年であり、４年たったときに判断をいただき、また次の市政が始まるということを考えたときには、１期ごとに支払うべきものだろうなというふうには思っておりましたが、金額はどうせ後でもらうものだからということで全然考えておりませんでしたが、今回御質問を受け、調べさせていただきました。金額を申し上げます。積み上がった形で申し上げた方がいいのか、まさに１期ごとという判断で申し上げた方がいいのかよくわかりませんが、１期ごとで申し上げますと、現在の給与の額で計算をいたしますと3,266万円、約でございますが、弱でございますけれども、大体まとめて3,266万円という形でよろしいと思います。ですから、３期という形になれば、それを掛け算していただければよろしいという数字になりますので、9,798万円という格好になります。野田市における市長の退職手当支給率につきましては、昭和57年の１月から現行率が適用されていると。また、他の常勤の特別職との支給率の差につきましては、基本的には市長の職務の困難性、責任の度合いを総合的にしんしゃくして、こういう形で決めてあるのだというふうに思っております。県内で率的に市川とともに一番高い率となっているということも確認をして、間違いございません。ただ、手当算定のもとになります各市長の給料月額がそれぞれ異なっていること。それから、市長職についていずれかの節目の中で必ず交代が行われていくという形になるわけでございます。その中で、さらに後の人が引き続いていくという形からいうと、この時々の市長の考え方だけで公職としての市長の退職手当がどうあるべきかという視点でこれをどういうふうにして整備していくか。単に私自身の考えだけでは整理できないものであろうというふうに思っております。私自身が下げると決めてしまうことは、極めて簡単でございます。ただ、昨年の非常勤の特別職の給与のカットのときにも、私どもが実は常勤の特別職とともに１％下げさせていただきました。ことしは、それを常勤の特別職だけはプラス１％にしております。非常勤の特別職の扱いについてはまだ明確になっておりませんが、このままいけばもとに戻ってしまいます。そういう状況の中で、私どもはあえてそういう選択を今回やらせていただいたのは、昨年この提案をしたときに、何でよその部分まで、常勤の特別職だけならばいいけれどもというような意見も出ました。したがいまして、私どもとしてはそれをそういうふうにはできないという判断のもとで、今回は常勤の特別職についてだけ２％カットさせていただくということを条例で提案させていただいて、過日の臨時議会において御了解をいただいたところでございます。これは、常勤と非常勤という差の話でございます。 ただ、それでは市長の今度は退職手当の問題についてどう考えるかというときに、今の私の立場とこれから後に続いてくる人の立場と、それを考えたときに、私だけがやめてしまうという判断をするということは極めて難しいということでございます。ただ、そういうものではないだろうなというような感じもするわけですけれども、しかしそこがなかなか判断がつかないところだということで、この点についてはこれからよく考えてみないといけない問題だろうというふうに思っておるところでございます。総合的な判断が必要だろうというふうに考えております。 次に、順番にいきますと、オウム真理教の問題でございます。私も憲法の条文もよく知っております。そんな中で、移転の自由というものも十分あるということも承知をしております。そんな中でございますが、オウム真理教につきましては、今アーレフという名前に改称されているようでございますが、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づきまして、平成12年から３年間観察処分が行われ、ことし１月にはさらに３年間の観察処分の期間更新が決定され、実施されておるわけです。このような状況を踏まえれば、再び無差別大量殺人行為に及ぶ危険性は否定できない段階だという中で、市民の中にこの団体に対する不安感が払拭されていないというのが実情だと思います。こんな中で、私どもはあえて、条文の中身はわかっておりますけれども、ああいうような掲示をさせていただき、また受け付けないという形をとらせていただくという決意で臨んでいるということでございます。 それから、職員の仕事の取り組みの質問でございますが、仕事における自主性、積極性を醸成することは、これは日ごろの業務を円滑に進める上で当然必要な視点であるというふうに考えております。また、よりよい行政サービスを展開していくために、職員がそれぞれの持てる能力、経験を最大限に生かしてもらうことも重要だというふうに考えております。そのため、これまで新採職員から課長職までの階層別の研修において政策形成能力の向上のためのカリキュラムを各階層に組み入れ、能力開発を積極的に進めるとともに、職員による事務改善提案制度を導入し、職員による自主的な提案を行政運営に生かす手法も取り入れているところでございます。この事務改善提案制度でございますが、年間数十件の積極的な応募がありまして、サービスを工夫しようという雰囲気が感じられないというまで断言されるということについては、少し違和感を感じるというふうに思っております。なお、御質問の中に、市長の視線ばかりを気にしているような感じがするというような点がございましたが、この点については私は今の職員は全市民に対して責任ある行政サービスを提供する義務があるのだと。そういう形で、市民に対しての視線という形が基本としてあるという形の中で組織運営をしているつもりでございます。 最近の仕事のやり方といたしましては、大分職員にそういう意識が徹底してまいりましたので、私としては基本的には今は報告を出していただき、これはできるだけペーパーで出してもらっております。それに対する返事をしていくという形の中で仕事を進めるというシステムをとらせていただいております。ただし、こういう形でやっていったときに、大きな問題が出てくるところがあります。１つには、お役所の仕事ですから、別に仕事をしなくても給料はもらえます。定年までその気でいるというつもりの人に対しては、このままでいきますと決して前に向いた仕事になってこないという形になります。この点が１つ問題があります。私どもの方で、これは当然報告があるべきだろうというものが報告で上がってこないものについては、私の方からどうなっているのだということも当然聞きますし、それでも動かない場合には私が自分で手を出して仕事をやらせていただくということになります。もう一つの問題については、これは大きくてとても事の性格上なかなか職員がみずから手を出して処理ができないという問題があります。やろうとしても難しい問題、具体的に言えば、今回の七光台の処理であるとか船形の処理であるとか、そういう大きな問題でございます。こういう問題については、私の方で当然のこととしてリーダーシップをとらせていただく中で仕事はさせていただいているというふうにしているつもりでございます。いずれにいたしましても、私どもとしては行政改革の観点から物を考えていくというのは、市民からお預かりしている税金をいかにしてその税金をもとにして市民にサービスを提供していけるかということでございまして、いかにそのことによって職員を食べさせていくかという判断ではありません。あくまでもそういう観点の中でどうしていくかということを考えたときに、どの職種がどうだということでなくて、聖域を設けずに、すべての職種について行政改革という形の中で見直しをし、それによってむだな財源を省くことによって新しい仕事をしていくと、こんなスタンスで仕事は進めていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
◎環境部長（滝口巌） 不燃ごみの状況を勘案した場合、一日たりとも停滞することはできません。市民生活に及ぼす影響等を考え、稼働継続をしております。先ほどの御質問の中で、平成13年の10月に保全協議会を開催しないという態度が問題であるというような御指摘をいただいておりますが、平成13年の10月の環境保全協議会においては当時の環境保全協議会会長名で、事故の原因と対応策がまとまるまで環境保全協議会の開催を延期したいという文書がそれぞれ清掃工場環境保全協議会メンバーに出されております。もう一つには、新保全協議会を議会で決議されたということでございますが、私どもの方としてはさまざまな与えられた条件の中で努力することが使命と考えておりますので、今後とも協議に応じていただくべくお願いしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（永瀬好邦） 学校へのクーラーの設置につきましてですが、合併における重点事業に位置づけ、順次整備を図ってまいりますが、二学期制導入によって夏休みの期間が変更あるわけでございませんので、直ちにクーラーを設置する必要が生じるわけではございません。 それから、２点目の導入が早いのではないかということですけれども、現在教育環境整備事業の中で学力の向上を求めております。授業時数の確保を図る意味で、二学期制を導入することが早いということは考えてございません。
◆長南博邦議員 それでは、５分しかありませんので、要点を絞って再質問をさせていただきたいというふうに思います。まず、市長の退職金の関係でございますけれども、御本人としてはこれは考え直すべきという気持ちもあるけれども、しかし今後のこともあるので、今即断できないのだというような答弁だというふうに思います。ちなみに、市の職員ですと12年間で退職する場合の退職金は、月額給与の10カ月に普通だったら満たないわけです。9.7幾つ、こういった状況。当然これは、市長の重責、こういったものと違いがあるというのも私は理解しないわけではありませんけれども、しかし今の退職金の感覚からいうと、やはり法外ではないのかなと。仮に自分だけでどうのこうのということだったら、久留米市さんみたいに４年間という時限を切って条例を提案すればいいわけですから、しかも今後仮に退職金がぼっと上がるというような御時世にでもなれば、またそれは改めるにしくはないわけですから、今の市長としてどうするのだということをやっぱり出すべきではないのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 オウムの関係でございますけれども、確かに市民の不安感が払拭できないというのは、あれだけの大事件を起こした団体ですから、あるというふうに思います。しかし、オウムに対する特別法が３年間延長された中で最高裁で結論が出たわけです。この10月には、船橋市さんがたまたま自分たちもそういうことでやったら、信者さんから訴えられて裁判になったと。その結論が10月に出た。これは、船橋さんが最高裁と同じような形で負けてしまったわけですけれども、では船橋さんはその後どうしたのかというと、東京高裁に訴えることは、最高裁の決定もあるので、やめると。ただ、もともと船橋さんはそういう看板出しておりませんし、看板を出すか出さないかということではなくて、そういった特別法があるのだったら、また別の対処があるというふうに思うのです。ただ、住民票を受理しないというのは、これは全く市長がさっきおっしゃったような結果、憲法から含めて関連法規について違反になるわけですから、少なくともこの看板は撤去してもらいたいし、先ほどちょっと聞いたと思いますけれども、実際に野田市にオウム真理教関係のそういう動きがあったのかどうか、なければないというふうにお答えをいただきたいというふうに思います。 さて、清掃行政についてですけれども、今の淡々とした答弁ですけれども、全然私の質問に対して答えていないのです。協定があるうちは、それは稼働できます。協定が切れてしまったら、もう稼働できないという協定なのです。さらにもっと言えば、さきの三ツ堀自治会の裁判の中で、最終的に市の方が協定はこれからもちゃんと守りますということだったから、あの裁判が取り下げるという形で一応一件落着をしたわけです。協定を守りますと、そのときもちゃんと主張しているにもかかわらず、こういうていたらくをしているというのは、法治国家たる野田市の行政ではないというふうに思いますが、また今答弁の中で、環境保全協議会を結論が出るまで延期したいと言ったのは保全協議会の会長の方だというようなお答えがありましたけれども、確かにそういう場面もあったのかもしれませんが、しかしその後自分たちとしてもどんどんこれを開いてやっていきたいというアクションがあったわけです。にもかかわらず、それを一貫して拒否をし続けてきた、こういったやり方が地元を硬化させてしまって、再協定をしてもらいたいと言っても、その理解を得られない雰囲気、環境、土壌を野田市の方がつくってしまったのではないのかな。そういう反省なくして、今後またお願いしますと言ったって、先に進まないというふうに思うのですが、その辺についていかがでしょうか。 二学期制は、もう少し語りたいところがあるのですが、ちょっと時間がないので、１分だけ残しておきます。 以上です。
◎市長（根本崇） 当然そういう質問が出てくるということは承知した上で答弁しております。自分だけでというのならば４年間やればいいではないかということですが、それをやったときに、今度は次の人がそれに縛られた形の中で必ず選挙の判断を、踏み絵を踏まされるという格好になります。そういう形にするということがいいのかどうかということまで含めて考えないといけないということでございますので、単純に４年間だけやればいいのではないかという形にはいかないと。人気取りのパフォーマンスだけやるわけにはいかないという形で申し上げているわけでございます。 それから、オウムの問題については、そもそも看板をつけたときから、そういう問題点があるということは承知の上で苦渋の決断をしております。あの状態が万が一起こったとき、本当に市民が安心していられるのかということを考えたときに、これは私ども裁判に訴えられても、やはりこういう形で対応していかなくてはいけないと、そんなふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
◎環境部長（滝口巌） 協定の関係と一貫して拒否してきたというお話でございますが、私どもの方とすれば地元の言い分に十分に耳を傾けた中で対応してきたというふうに考えておりますので、協定についても真摯に対応してきたというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（染谷司） 次に移ります。質問順位に従い、若林丈人議員。
◆若林丈人議員 ただいま議長から許可をいただきましたので、市政クラブ２人目として
一般質問をさせていただきます。市長さんには、余りいじめるような質問の向きではございませんので、合併につきまして前向きな議論をお願いいたしたいと思います。
合併特例債事業による各種事業も順調に進んでまいりまして、おかげさまをもちまして関宿支所の複合施設への工事開始、またコミュニティバス、まめバス３路線の路線決定などを筆頭に、関宿・二川地域の境、消防分署の開設計画、また水に悩んでまいりました関宿地区の東宝珠花・木間ケ瀬地域に対しましては、早速六丁四反水路に対して応急処置が始まりました。私も毎日ここを車等で通過させていただいておりますが、ただいま市長の提案で現在ある遊水地に斜めに流入をとったら、流速があるゆえに大分遊水地の機能が高まるのではないかということで工事が始まっておるようでございます。特にこの水の問題は、関宿町にとってこれまで一番深刻な問題でありました。そしてまた、新市発足の折市長からも、市長が最初に市長に名乗りを上げ、選挙の洗礼を受けられたときのまずの課題として市内にある６カ所の水の解決をうたって当選され、３期に至ったという話も伺っているところでございます。その辺で、この水の問題、同時に後ほど旧関宿地域で行われてまいりました下水道と、そして旧野田、合併前の野田市における下水道等の違いについて触れ、今後の整合的な一貫性を持った50年、100年後のことまで見通した上での水の処理問題、下水道計画へと進んでまいりたいと思います。 また、予想を超える合併効果、こうした合併効果に対しまして、多くの関宿地域の住民は期待を持ってこれらの完成と事業開始を待ち望んでおります。とりわけ複合施設がこのたび市民からの一般公募によりまして、いちいのホールと名づけられましたことは、野田市域にございます欅のホールと並んで非常に相性もよく、そして現在の野田市の市の木がけやきである。旧関宿町の木がいちいであったこと等も勘案いたしますと、大変すばらしい名前をつけていただいたということで関心いたしました。一方で、また野田市域におきましても
合併特例債の活用等によりまして、
東武野田線の各駅の北口あるいは東口の開設、こうした夢が加速し、特に昨春まだ合併直前の段階では話題にすら上がっておりませんでした七光台駅の改良の話が各駅の中で筆頭を切ってここで前進してまいりました。市長御自慢の七光台
土地区画整理事業の前進とともに、七光台の駅の構造等が現実味を帯びてきたことは評価すべきであろうと考えております。 さてここで、合併記念事業も数多く開催されましたが、私は先日県外の地方議員の友人を伴い、郷土博物館で合併記念特別展の「鈴木貫太郎内閣の133日」という展示を見させていただく機会を持ちました。さすがに学芸員を有する野田市の博物館の展示とあって、展示内容には当時の勅書でありますとか、さまざまな内閣記録等の展示もございました。偶然にもその場で鈴木貫太郎宅に当時書生でお住まいになっていらしたというお年寄りの方にお会いできたりする機会も持ちまして、こうした面でも合併ということによって旧関宿地域、そして旧野田地域がそれぞれ刺激をし合い、そして関宿地域に対しましてはより便利な行政サービスが向上し、そして野田市域にありましてはこれまで停滞しがちであったような各事業もこの際特例債という特別な措置によって実現し、ここに都市基盤整備が進もうとしていることを私は喜びたいと思います。まさしくこれこそ合併の本来の目的であり、互いの地域特性、文化、伝統を残しつつ、地域格差がこれから解消していくことが望まれるところでございます。 さて、具体的な提案、質問に入ってまいりたいと思います。私は、さきの議会で関宿支所周辺がこのところ合併後寂しくなったということを申し上げました。それだけにこのいちいのホールの完成、関宿図書館の完成、関根金治郎記念館、商工会館などの完成に対する関宿町の住民の気持ちは非常に大きいものがあります。関宿で人に会いますと、とりわけ商売している方には、合併して、その後どうですかと私は必ず声をかけます。やはり役場のありました関宿支所周辺の方々は、商売にかなりの影響があるようでございます。また、一方で、野田市との条例あるいは規則の違いによりまして、特に住宅地にお住まいの方々がこれまで関宿町で行われてきたことがなかなか新市で行われてこない。例えばの例を申し上げますと、ほとんどの道が既に公道として採納され、現在では市道として例えばコンクリート舗装あるいはＵ字溝整備が進んでいる中で、その隣にある私道がまだ残っておったとします。旧関宿町の段階では、そうした私道でも……
○議長（染谷司） 若林議員に申し上げます。質問事項に入ってください。
◆若林丈人議員 そこだけちょっと述べさせていただきたいのですが……
○議長（染谷司） 会議規則を読んでくるように、
一般質問の。
◆若林丈人議員 そうですか。 それでは、まず下水道行政について始めたいと思います。合併前の旧関宿町と野田市では、下水道に対する計画の立て方、そもそも市街化区域の設定の仕方等かなりの違いがございまして、関宿町では昭和61年ころから、合併前の野田市ではたしか昭和48年ですか、開始時期も違います。そしてまた、関宿町ではとりわけ旧関宿町へ入りました右側の地域、新宿あるいは向ノ内といった一番人口の多い地域、昨日の
一般質問の中でもこの問題が出てまいりましたが、現実的には一番住宅が密集している。しかし、ここは市街化区域から外れて当時乱開発された地域であるがゆえに、下水道等の恩恵から取り残された地域がございます。こうした地域に対する下水道の進捗の物の考え方、あるいは旧関宿町では一番大切なことですが、雨水下水道が計画されておりませんでした。これまで汚水のみによる下水道で計画が進んでまいりましたことから、工事の進捗率は極めてよく、第１次的に行われました市街化区域イコール下水道地域といたしてまいったわけですが、ここではほぼ90％以上の工事が完了して、合併前にただいま私が申し上げました向ノ内、新宿地区が新たに下水道地域に計画されたところでございます。さて、合併の目的の一つといたしまして、地域格差の解消が挙げられておるわけです。とりわけこうした地域格差の解消という地点をとらえ、なおかつこれから下水道ということは、国家50年、100年の大計というふうに考えておりますので、この下水道の解決ということは、すなわち関宿地域にも合併前野田市同様に雨水の設備というものをどのように考えていかれるか、こういうことで質問いたしてまいりたいと思います。 まず、質問の第１点ですが、これまで合併前の野田市、関宿町でそれぞれ計画され、実施されてまいりました下水道の実施状況について、工事状況、その他計画から、大まかで結構です。その計画段階から今日に至るまでの概要を御報告いただきたいと思います。そして、ただいま申し上げました関宿町では汚水のみの下水道が建設されてまいりました。そして、合併前野田市では、汚水、雨水と申しましても、雨水は川間駅南口でありますとか、完全な区画整理事業地のような場所においては完全な２本立て、そして特に旧市街地あるいは水の出るところ、こういったところでは一部雨水も行ってきているということで、完全な並列ではないようではございますが、合併前の野田市におきましては水の出る場所の対策に雨水下水道を充ててきたという発想があり、実現も現実にしておるようでございます。したがいまして、旧関宿町、いわゆる現在の関宿地域にもこれと同じ物の考え方がありますかというスタート点にいたしたいと思いますので、これまでのそれぞれの下水道の経過を御報告いただければ幸いでございます。 ２番目に、旧関宿町、すなわち合併後の関宿地域は、雨水の下水道が計画段階から整備されてまいりませんでした。このことに対して、これから新市としての下水道計画はどういった形で整合性を持っていく所存でございますか。とりわけ、先ほど申しました関宿支所周辺､六丁四反路の出水問題解決を願う総合的な視野に立った上で、これを単なる水路だけの問題としてとらえずに、下水道計画の中に繰り入れてどうやって事業遂行されていくか、現在の計画段階で、あるいはお考えの段階でも結構ですので、お聞きいたしたいところでございます。 ３番目でございます。下水道整備地域として決定を見ている地域、いわゆる
認可地域がございます。これは、旧野田市地域でも現在工事中と伺います。旧関宿地域に対しましては、現在先ほど申しましたように、市街化区域につきましては大体終わった。新宿、向ノ内地域という木間ケ瀬の一番人口の多いところが地域指定を受けたという状況です。この点を次の下水道の工事地域はどのような形で進めていかれるおつもりであるか。また、優先順位としては、何を基準に優先順位を決定されていくのか、この辺もお答えいただければ幸いに存じます。 次に、教育行政について質問いたしたいと思います。御案内のように、千葉県では県立高校の統合並びに再編が第１次、第２次と発表されました。旧関宿地域にございます県立関宿高校、この関宿高校は第１次の再編の発表の中で中高一貫制として地元の中学、当初の発表には木間ケ瀬中学校並びに二川中学校とあったようですが、その後の新聞等によりましたり、あるいは県からの資料によりますと、後に関宿中学も一緒に入ったような様子でございまして、すなわち関宿地域３中学との連携を持った中高一慣校ということで、これも早くも来年度、16年度からこの旧関宿町内にございます３中学から試験なしということで入学を持っていく。私から言わせますと、学力試験なしの推薦制度というふうに一言で言えるのではないかと思いますが、こうして入学が行われる様子でございます。しかし、高校は県立高校でございます。そして、中学校３校は野田の市立学校でございます。こうした運営母体が全く違う中で、市の教育委員会、当然中高一貫となりますと、この半分の中学部分の運営を担うわけでございます。一方、高校の方は県の教育委員会が担ってまいる。これは、重大な問題でございます。一般のイメージとすれば、中高一貫高校というものは、校舎が１つであり、そして教職員も一体であり、運営母体も一体であらばこそ、その中で６年間一貫したカリキュラムが組め、なおかつ６年間の中でかなりゆとりある教育もできる。また、結果として学力の向上もかなり期待できるというさまざまな面を含んでいるのではないでしょうか。現実にある３中学校からそのままという形で行かせる場合、どういうものであるのか、私はその辺に対して疑問を感じておるわけです。したがいまして、まず第１回目の質問といたしましては、この制度の内容、もう迫っておるわけでございますので、どのようなものとして県と話し合いがなされているのかお伺いいたしたいと思います。１番、２番一緒にお伺いしてしまいました。 ３番目ですが、野田高校と野田北高校の統合問題、これも第１回目の県の再編計画の中で発表された経過がございます。その中で、とりわけ野田線に一番近い位置に位置いたします野田高校、中でも定時制も廃止になるということで、この定時制の存続問題に対しましてはさまざまな会派、さまざまな政党の皆さんから、そして市長の方からは皆さん御案内の
ＮＰＯ法人による定時制を何とか運営したいということで教育特区としての申請がなされたと、こんなふうに伺い、議会でもたびたび論議となってきたところでございます。私も本当に身近な中で、定時制の高校、定時制の大学、７年間、８年間という形で出られたことをよく私も存じております。そうした構えから、定時制高校というものは人数が多いとか少ないとか、こういったものから運営が論議されるべきことではなくて、交通がいかに至便であるか、そして授業料が安くて、通いやすくて、先生たちの温かい指導がどういった点で見られるかということが一番この内容的な重点ではないかと思います。その面で、
ＮＰＯ法人による定時制高校の問題につきまして、市長からその後の
認可はどうなりましたか。そしてまた、文部科学省の側でもかなり取り組みがここで緩んできて緩和されているという報道もございますので、今後の見通しはいかがなものであるかお伺いいたしたいと思います。 最後に、行政委員会についてと申しますより、行政委員会の独立性の問題について質問をいたし、また私からも問題点を提案してまいりたいと思います。皆さん御存じのように、選挙管理委員会、教育委員会、農業委員会、そして監査委員会等は、総じて行政委員会と言われ、戦後マッカーサーの置き土産とも言える戦後の民主化の一環として我が国に定着したすぐれた制度であろうかと思います。しかしながら、今日戦後57年を経て、この行政委員会という機能が果たしてどういった形で機能しているのか。独立委員会は本当に独立しているという面では、確かによい面で機能がなされてきたように私は考えておりますが、一方で行政委員会の側において行政委員会の長たる者は市長と同格の権限がございます。その権限に対する自覚がございませんと、とかく市長や市長部局の職員の皆さんの追従に陥りやすく、本来の行政委員会の持っている独立性が確立せず、政策的にも極めて消極化しやすい傾向がございます。近年では、品川区の学校選択性のように、区長、ここで言えば野田市長に当たりますが、行政の長がみずから教育の改革を提案され、それに教育委員会が一緒になって改革をするという例があるわけでございます。これは、行政委員会の建前からしますと、確かに本来の行政委員会とは少し違った形が出ておるかもしれませんが、私は一概にこれを否定せず、今回の選挙管理委員会のこの問題、申すまでもない問題でございますが、起こってしまった問題です。そして、調査も出ました。そして、処分も決まりました。私は、ここで個々の方々、個々の職員の方を追求しようとは思いません。人間には事故があります。 こういう面では、職員の皆さんの方が何十年と熟達していらっしゃるわけでございます。その面で、選挙管理委員会の委員会というものが選挙の中立性、選挙の公平、公正さを保つという面では、私は今日十全にこれは機能していると思います。昨日の
一般質問にもありましたように、過去に不正はございませんでしたか、ありませんでした。そのとおりだと思います。これは、フィリピンのマルコス大統領退陣の折のあのような選挙とは全く違うケースだと思います。そういうことで、中立性、公平性、そういった面では大いに機能している。つまり市民の監視役としての機能は十全に果たしておるのではないかと思います。しかし、今回の選挙で感じますことは、少なくとも15万3,000都市のこの国政という民主主義の根幹をなす選挙投票を管理していくには、これは職員の側にもかなり熟達した職員、しかもそれはきちんとコントロールされ、統制された中で、打ち合わされた中で行われていく必要があったのではないかと思います。選挙管理委員会に問い合わせましたところ、市長部局からの応援職員は約440名いらしたということでございます。私も関宿町時代に何回か開票立会人として選挙の開票に立ち会いました。その際極めて驚いたことは、当時200人とも言える職員の皆さんがささっと、本当に驚くような手はずで次から次に作業を進められるわけでございます。そのすばらしい事務能力、これだけのものがやはり、恐らく役所に入られれば、10年もいらっしゃれば職員の皆さんは必ずや選挙の開票事務にタッチされて、その面に熟達されるはずでございます。熟達されればこそ、その責任の最終的な所在はどこにあるのか。選挙管理委員会の委員長であるのか、選挙管理委員会の事務局長であるのか、実際は市長部局職員の中で選管の事務局長以上の職に一般に言われる方々も非常に関心を持っていられながら、しかし市長部局の側からは独立の行政委員会には何もコントロールしません、できません、機能的に。その辺のところに対する一種のなれがこれだけの偶然と偶然と偶然の重なり合いを生んで、今回の事故を生んだのではないかと思います。 ということでございまして、第１番の質問でございますが、選挙の際に選挙管理委員会はたくさんの市長部局職員の応援を受けていると思います。その選挙管理委員、事務局職員、また応援に駆けつけてまいりました市長部局職員との間で会議、打ち合わせ、選挙をめぐる業務の詳細あるいは責任分担等についてどのようなことが今回なされたか。それからまた、一般論としても結構なのですが、これまで10年間なら10年間の選挙においてどういう打ち合わせが一般的に行われているのが普通だったのでしょうか。その辺をお聞きいたしたいと思います。 ２番目に、ふだんから恐らく市の選挙管理委員会は、中央選挙管理委員会あるいは県の選挙管理委員会等に文書による通達を受けたり、あるいは選挙前ともなりますと恐らくは県下の各選管の方々が、職員でいらっしゃると思いますが、県に招集されて、県の選管からそれなりの開票事務の指導、特に公選法が改正になりました折等には、その改正になった事項の詳しい説明等が行われると思いますが、１点だけ絞りたいと思います。こうした今回の不在者投票が札も張っていなければ、ただの段ボール箱、我々一般の人間からしますと非常に意外だったわけです。私も不在者投票した一人でございましたので、ええ、私はてっきりアルミの箱の中で、投票箱と同じものの中に管理されているとばっかり思ったのです。場合によっては、夜は警察官の１人が当直されても不思議ではないぐらいの構えでいるように見えました。実際開票に行きますと、投票箱点検という号令がかかりますと、各立会人と選管で皆さんで行列をなして、行進して点検するわけですから、そのぐらいの形で管理されているというふうに理解しておったわけなのですが、こうした不在者投票の開票日までの１週間なら１週間、10日なら10日間の保管等について、県あるいは中央選挙管理委員会から具体的な指導はあったのでしょうか、それともなくて、手引だけで行われたのでしょうか。その２点だけ、事が複雑になりますので、お聞きしたいと思います。今回公選法が改正になったということで、次回からは不在者投票制度というのは基本的には一部の例外、病院等を除いてはなくなり、期日前投票ということで最初から投票箱に入るということでございますので、この辺の心配は少なくなろうかとは思いますが、余りにも今回残念な結果でありましただけに、この２点だけ絞って伺いたいと思います。責任を追及することよりも、次の事故をなくすことの方に私はかけたいと思います。皆さんがやろうと思ってこうしたことが起こったわけではなく、さまざまなお互いの何となく、何となくの、かえって熟達した開票業務の中から起こった事故のように思いますので、２点だけに絞ってお伺いいたしたいと思います。 これで１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（染谷司） 若林丈人議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（根本崇） 下水道行政でございますけれども、過去の経過を申し上げますと、旧野田市の公共下水道は昭和48年に江戸川左岸流域下水道として事業
認可を受け、事業に着手し、昭和63年３月に供用開始しております。これまでに13次の
認可変更によりまして整備区域の拡充を図ってまいりました。旧野田市の合併前での事業
認可面積は1,413ヘクタールで、下水道整備による処理面積は853ヘクタールとなっております。また、旧関宿町の公共下水道は、昭和61年に旧野田市と同じく江戸川左岸流域下水道の事業
認可を受け、10次の
認可変更により整備を行ってまいりました。事業
認可面積は339ヘクタールで、下水道整備による処理面積は261ヘクタールとなっており、旧関宿町における市街化区域の90％が整備済みとなっております。なお、旧野田市と旧関宿町の汚水につきましては、江戸川左岸流域下水道の江戸川幹線へそれぞれ接続され、市川市の終末処理場で処理をしておるという形で、そのシステムに相違はございません。旧野田市では、汚水整備と雨水対策の両方を並行して事業を実施してまいってきたわけですけれども、雨水対策については大雨等によります浸水常襲箇所の抜本的な解消を図るため、雨水排水のための事業
認可を受けまして、公共下水道の雨水事業として実施をしております。主な場所を申し上げますと、キッコーマン病院の周辺、それから柳沢の養護学校周辺、それから野田聖華幼稚園周辺、南部工業団地、それから清水の沼端地区の整備等でございます。なお、旧関宿町地域では、汚水整備を先行して行ったという関係で、雨水対策の整備は一切着手しておりませんでした。結果として、現状におけるような浸水被害が随所に出ておるという形になっておるわけでございます。今回の合併に伴います重要課題であります六丁四反水路の整備、これをまずやっていきたいというふうに考えておるところでございます。内容につきましては、
市政一般報告で申し上げたとおりでございます。 次に、今後の下水道の汚水整備区域でございますが、下水道事業について野田市と関宿町の合併の際に調整を図りまして、市街化区域内の整備促進を図るということになっております。市街化区域の整備状況は、旧関宿町では、先ほど申し上げましたが、平成14年度で市街化区域の90％が整備完了しておるということで、平成14年度の合併前に市街化調整区域の一部について
認可区域に編入したという経過がございます。一方、旧野田市では、市街化区域の67％の地域について下水道事業の
認可を受けております。区域内の61％の整備が終了しておるということで、掛け算をしていただきますと、旧野田市の市街化区域面積の40％程度の整備にすぎないという格好になっておりまして、両地域の整備水準に大きな隔たりがあるという格好になります。ただ、これは数字上の隔たりでございまして、非常に大きな問題があるということは昨日も答弁の中で申し上げさせていただいたとおりでございます。基本的な方針としましては、合併後の下水道整備については市街化区域を優先して行っていくという事務事業調整に基づきまして行っていくという形になります。基本的には、両地区の進度調整をしながら、市街化調整区域の整備についてはこれから投資効果、人口等を総合的に判断して進めてまいりたいと思っておるわけでございます。 と言いますと何だかよくわからない話になりますので、もう少し申し上げますと、関宿の
認可拡大区域についても調査に入らせていただいて、建設の準備に入っていくという格好にしようと思っております。そういう形になったときに、結果として問題が起こってまいります。野田市では、市街化区域から優先してやっていくのだという格好になっておって、まだ整備ができていない、おくれておるという状況の中で、関宿の調整区域に入っていっていいのと、こんな話があるわけでございますが、これについては
認可区域でございますので、これについてはやっていかざるを得ないだろうなと、そんなふうに思っておるわけでございます。ただし、昨日答弁申し上げたとおり、野田市と関宿町の市街化区域、市街化調整区域のエリアどりというのが大きな違いがございます。それと、もう一つは、未線引きの状態のまま関宿町が長いこと経過してしまったという形の中で、調整区域に開発行為によりましてミニ開発の団地がたくさんつくられております。そういうところをこれからどうしていくのかということについては、これは大きな調整をしなくてはいけないということになるわけでございます。私どもといたしましては、これをどうしようかということが下水道行政における一番大きな課題だというふうに考えて、検討に入っているところでございます。実は、調整区域の汚水整備の考え方につきまして、全域の汚水を適正に処理させるための汚水適正処理構想というのがございます。これは、旧野田市でも旧関宿町でも策定されているわけでございます。この構想の中では、公共下水道全体計画区域と公共下水道での整備が有利とされる区域、それから３つ目として下水道を整備しないその他の区域という格好の３つに分かれております。つまり今公共下水道の全体の計画がされておる区域とそれ以外のところで公共下水道でやった方が有利だと言われる区域と、それから下水道を整備しないその他の区域という形の３つに分けておるという格好ですけれども、我々野田市の下水道整備というのはこの公共下水道全体計画区域内の市街化区域の整備を終わらせた後で、引き続き調整区域内の全体区域の整備をして、その後下水道が有利な区域に入っていくという形になってくるという形になり、またその他の区域につきましては個別の合併浄化槽、または環境省が所管します浄化槽市町村整備推進事業で整備するという格好になっております。結局、下水道の全体計画区域から外れた下水道が有利とされる区域、関宿においてもミニ開発の部分が相当部分この地域に入ってくるという格好になるわけでございますが、ここに整備が至るまで、下水道でここが整備していくという格好になりますと、今のスピードでいくとかなりの時間を要してくるという格好になります。この区域をどうするのかということ、恐らくこれをやっていかないと、野田市の市街化区域を優先してやっていきますということをやりながら、拡大したエリアについては拾っていきますということを考えたとしても、まだ問題が残ってしまうという格好になります。そこの部分をやっていくためには、恐らくこの汚水整備計画の見直しということも視野に入れながら検討しなくてはいけないのではないかなということも１つのアイデアとして考えております。具体的にこれからもう少し詰めてみませんと、メリット、デメリット等も考えなくてはいけませんので、今はここまでしか申し上げられません。そんなことを問題点として考えながら、これから対応していきたいと、こんなふうに考えておるところでございます。 それから、野田高の定時制の関係だけ私の方から申し上げておきます。定時制運営の構造改革特区の提案、その後の経過でございますが、
市政一般報告で述べましたとおり、現在中教審で公設民営方式による具体的なスキームの検討に入っているということでございます。実は、
市政一般報告を行った翌日にその検討の中間報告が素案という形でなされました。その内容について我々がポイントとして注目している点について、これから申し上げたいと思います。素案では、公設民営につきまして、経費削減により教育の質が低下したり生徒指導が切り捨てられる。それから、教育の成果や学校の事故をめぐって設置者、自治体でございますが、と受託者の間で責任の所在が不明確になる。それから、３番目として、経営破綻などにより子供の教育を受ける権利が侵害されるということが課題として指摘され、その委託先として学校教育に必要な運営の継続性、安定性や公教育として求められる公共性、公平性、中立性を確保し、教育の質を担保する観点から、原則として学校法人など安定的な経営基盤と学校教育に十分な実績を有するものが適当と考えると、こういう考え方になってしまっております。この点を見る限りでは、十分な実績という観点からいいますと、私どもが考えております高校教諭ＯＢ等の経験者をスタッフに据えるという形では、そういう形で新たに
ＮＰＯ法人を設立して、野田高の定時制の管理運営を委託するということに、我々今そう考えているわけでございますが、この方式ではこれをクリアする、中教審の考え方をクリアするのには大変厳しい状況だというふうに思っております。ただ、まだ正式決定でありませんので、今後の動向を注意しながら、我々としても意見をまた申し上げていきたいというふうに思っておりますし、また県の方には存続の要望も含めましてお願いをするということは当然でございますし、それから公設民営方式で
ＮＰＯ法人へ委託した場合にクリアすべき条件、これをこれから県ともよく話をしながら、我々として国の方にもいろいろと相談をさせていただかなくてはいけないだろうというふうに思っております。この条件として、例えば設置基準、財政面、教育水準の確保、委託、受託の責任の所在と、そこら辺をどう整理したらこの可能性が出てくるのか、これをやっていきたいというふうに思っております。現時点でハードルが非常に厳しいということはわかっておりますけれども、決してあきらめるつもりなく、これからやっていきたいなというふうに思っておるところでございます。 以上でございます。
◎教育長（永瀬好邦） 中高一貫教育についてでございますけれども、まず最初に中高一貫教育というのは３種類ございます。中等教育学校、それから併設型、連携型、３種類ございます。今の議員御指摘にありました関宿高校については、この連携型でございます。設置者が同一でないのがこの連携型でございます。そこのところがちょっと違っていて、中等教育学校型、それから併設型については同一設置者という形で行われてございます。中等教育学校というのは、１つの学校として６年間を一体的に中高で一貫教育を行うという方式でございます。それから、２番目の併設型というのは、やはり同じように高校への選抜は行いませんで、接続してございます。今回新聞に今出ているのは、千葉高の問題もございます。それから、３番目の連携型でございます。関宿高校は、連携型でございます。確かにおっしゃりますとおり、面接などの簡便な入学者選抜でございます。異なる設置者でございますから、野田市教育委員会、県教育委員会という形で教育を展開するということでございます。それから、編成等についても交流、生徒も職員も同じですけれども、交流を深めるという形が連携型に出てまいります。やはりこれは一貫校でございますから、６年間に地域に根差した教育を図り、ゆとりある学校生活の継続性のある教育指導を行う中で、個性や創造性を伸ばし、豊かな人間性を育成するということでございます。ここで、関宿高校でございますけれども、その設立された経緯と状況についてかんがみますと、関宿高校は再編計画の中にありました。その中で、特に一貫教育について地元から非常に要望が強かったということを聞いてございます。この中に高校存続という問題を含んでおりまして、関宿の人々の強い願いを受けて、これが出てきたのだということを承知してございます。平成16年４月から一貫教育が始まるわけですけれども、設置者が異なる、野田市教育委員会と県教育委員会でございますので、お互いにこれは連携をしていかなくてはいけないと思っています。そういう意味で、中高教育の一貫の経緯を十分踏まえつつ、充実した教育が展開できるように支援していきたいと思っております。 以上でございます。
◎選挙管理委員会事務局長（島村重徳） 選挙の際の選管事務局と応援職員との会議、打ち合わせにつきましては、準備事務については、不在者投票係は全員を対象に、また施設係は４人の班長、啓発係及び名簿調製係は係長を対象に事務局と事前に打ち合わせを行っております。投票日当日の投開票事務につきましては、投票４日前の11月５日、３時間近くかけ、係ごとに４段階に分けて打ち合わせを行っております。まず最初に、投票管理者、職務代理者、庶務係を対象に、次に開票進行及び開票事務の各係長、次に名簿対照係と投票用紙交付係、次に開票事務の庶務係と得票計算係の順に行い、その中で業務の詳細、責任分担について打ち合わせを行っております。業務の詳細につきましては、手引に沿ってそれぞれの役割を説明し、責任分担につきましては、投票所においては投票管理者が責任者であり、準備事務や開票事務につきましてはそれぞれの係ごとに係長または班長を置いております。市長部局の職員につきましては、公職選挙法第273条の規定により、選挙管理委員会が市町村長の承認を得て市町村の補助機関たる職員に選挙に関する事務を委嘱したときは、これらの職員は忠実にその事務を執行しなければならないこととされており、委嘱を受けた職員も委員長及び書記長の指揮を受けることになるため、選挙事務に関する職務上の最終責任は、指揮権のある委員長及びその直接の管轄下にある書記長にあります。 県選挙管理委員会の選挙実務に関する指導の実態と実情につきましては、今回の選挙で申し上げますと、10月14日に県下各市町村の委員長、書記長会議が開催され、管理執行の留意点や執行委託費等について説明を受けております。２回目は、10月26日、告示前準備視察ということで、告示の準備やポスター掲示場の設置状況あるいは説明会の開催状況等について県選管職員が県内市町村を手分けして直接訪問し、確認作業をしております。３回目は、投票日前日の11月４日でございますが、投開票事務準備視察ということで、10月26日と同様県選管職員が直接確認に来ております。そのほか、指導というわけではございませんが、通知文書や依頼文書、照会文書等のファクスや郵送が今回の選挙では約120件来ております。なお、不在者投票の保管方法についての具体的な指導はあったかということでございますが、保管方法については特にございませんでした。 以上でございます。
◆若林丈人議員 まず、市長から御答弁いただきました下水道行政につきまして、私が一番心配しておりました関宿町が下水道をスタートしたときのいわゆる線引きです。市街化区域、その性格、そして旧野田市街地におきます市街化区域の考え方が大きく違う市町村であり、また関宿はより農村地帯でもございますので、違いがあるということをよく市長認識されていらっしゃるようでございましたので、今市長からも関宿で市街化区域でない新しい下水道地域工事着工になれば、旧野田市街地の方からも異論が出るのではないかという御心配あった。これ当然だと思います。しかし、私もまた関宿の出身の議員であるからといって、関宿に何でも合併の特例債の予算引っ張ろうとか、そういう考えは一切ございませんので、野田市に合併させたいただいた以上、本当に野田市の運河から関宿城の北端まで新市であるという認識に立っておりますので、無理のない範囲で、しかも地元の方々が納得される、今市長の御答弁の中では、調査に入っていきたい。そしてまた、やがては工事の着手にもなっていく方向性ということを確認されましたので、六丁四反等総合的な水処理の問題につきましてはもうちょっと時間を執行部に、むしろ私の方から差し上げて、やっていただくのであれば、本当に六丁四反の解決その他、10年、20年かかってもという中で計画を立てられるよう要望したいと思います。 なお、一言だけちょっと確認しておきたいのですが、下水道に関しましてはかなり、これは国策事業みたいなものでございまして、アメリカからの構造協議という中で持ち上がってきたわけです。ですから、ここ10年、20年は進んでまいりますが、ほんのわずか四半世紀前には実際浄化槽もまともにあるのだかないのだか、Ｕ字溝といっても排水路のないようなＵ字溝がいけられていたり、あるいはＵ字溝のないところに住宅地が建ってしまったり、これは旧関宿町だけでなく、どこの市町村にも必ずやといっていいほど昭和40年代あるいは50年代初頭までの建築には見かける現象なわけです。私は、ここのところが本当にすべて下水道が一応の完備を見て、そして空き地等にごみがなくなって、緑の芝生でも張られるようになるまでは、日本が世界で２番目の経済大国だなんていうのはおこがましいという考え方をしております。それだけに、本当にこの下水道というものは将来子孫に残す問題でございますので、これはよろしくお願いいたします。これにつきましては、再質問はございません。 次に、教育行政、関宿高校の一貫化ということでございます。先ほど教育長に私一番お尋ねいたしたかったことは、県の教育委員会との間でどういう話し合いがされましたか。その背景は教育長おっしゃるとおりでございまして、私もその辺関宿高校を残すために何らか方策がないかということで、苦肉の策として中高一貫化という筋が出てきたという話は伺っておりました。頭からそういうことをぶつけてしまったのでは申しわけないと思いまして、お話ししたわけです。ただ、実際残ったことは本当にありがたいことなのですが、私からするとこれは名前として中高一貫高校でも何でもないのです。要するに地元として育てていきましょう、提携校だという考え方でよろしいのではないかと思うのですが、提携校であればあるほど、経営団体は市と県の教育委員会でそれぞれ異なるわけです。その間にどの程度職員の例えば交流が見られるのか、あるいは、もちろん文化祭とか体育祭等にお互い行き来し合いますと、附属校と同じように高校生と中学生が知り合ったり指導したり、結構な面が多分出てくると思います。そういう当たり前に生じてくることは、これは当然よい効果として出ると思うのですが、一方で、片方は市立中学でございます。現在３校あるうち１つは小規模校ということで、小学校１年生から中学３年生まで、先生も生徒も親も見知らぬ人はいないというほど親密なものをつくっている学校でございます。１つの中学校は、校長先生が非常に熱心なのか、子供たちが本当に毎日漢字を１ページずつ書く、英語の単語を書く、一生懸命になっているところもございます。もう一つの学校につきましては、これは学校の責任とは私申し上げませんが、一時ちょっとさまざまなことありまして、１年、２年ほど前には授業を抜け出して廊下を立ち歩く生徒がありましたり、親御さんたちが出て、授業に授業に、学校に学校に出て、さまざまな問題解決した結果、現在はかなり改善されておるようでございます。しかし、一方でまたその学校では、中間試験がないというようなこともございましたりして（何事が発言する者あり）学校そのものがそれぞれ非常に個性化、個別化しているわけです。ですから、その辺の個性化、個別化した学校をそれぞれ各地域で育てる中で、個性的なものはどんどん伸ばしていいのではないか。レスリングが強い学校はレスリング強くていい、学力一生懸命やっている学校はそれでいい、また小規模校は小規模校のよさがある。そういうものを残しながら、関宿高校とのどういう関連を保っていかれるのか。これは至近な問題でございますので、交流と先ほどお答えになられた中身です。あるいは、提携とおっしゃられた中身です。現在の段階で挙がっている項目ではどういったことが具体的に挙がっておるのか、その辺について伺っておきたいと思います。 それから、選挙管理委員会の独立性に対する問題でございます。この件は、ただいまの御答弁の中に、県から特に不在者投票に対する保管について細かい指示等はなかったという御答弁でございました。今後につきましては、私もこれは外から見ているだけですので、現実に立ち働いていただいた職員の皆さんがどのような形でそれを運ばれたかわかりませんが、今回の調査委員会の報告書を見る限りにおきましては、どうも肝心な打ち合わせが市長部局の応援職員、選管の職員、そして選挙管理委員会の委員の皆さん、この３者がそれぞれ何か遠慮し合っているような、一括してこうだぞというふうな指示系統ができていなかったことがどこかに原因ではないか。行政委員会のあり方の逆を突かれたような形ではないか、そんなふうに考えておるわけでございます。今回の教訓をくれぐれも私ども全体でとらえまして、なおかつ選挙管理委員会委員は議会が選出しておるわけですから、私ども議会人もひとつ引き締まって今後を見詰めてまいりたいと思います。 というわけで、教育長にだけもう一度御答弁お願いいたしたいと思います。（何事が発言する者あり）
○議長（染谷司） 再質問は、答弁の範囲にとどめるように、これから御注意願います。
◎教育長（永瀬好邦） 交流につきましてということですけれども、具体的には先ほど議員も申されたとおり、学校行事、部活動、公開講座等で高校生と中学生が交流している、これがございます。それから、総合的な学習の時間を中心にして、郷土に根差した問題、中高で継続した地域学習を展開している。それから、中高の教職員が互いに交流して、相互の授業を実践するということで行っております。特に県からも職員が２名、木間ケ瀬中１名、二川中１名参って、交流を実際に行っているということでございます。そのほかもろもろ実際の問題、生徒を指導していくには生徒指導上の問題も含めて、これは具体的に表面には出ていませんけれども、それぞれ生徒指導に当たっているというのも事実でございます。先ほど県教委とどうかというのですけれども、そこの面のところはもう既に発表されて、実施されていますので、この話し合いというのはもう実践の段階に来ておりますので、特にございません。
○議長（染谷司） 次に移ります。質問順位に従い、青木圀雄議員。
◆青木圀雄議員 お許しをいただきましたので、通告順に従いましてお伺いしたいと思います。 ことし６月６日、野田市、関宿町が合併しまして、両市町のよいところを生かしながらの形で新市が生まれたものでございます。私も新しい野田市になって、議員として初めての質問でございますので、よろしくお願いします。 最初に、旧関宿小学校跡地活用についてお伺いいたします。当跡地利用につきましては、３年前の関宿町９月議会定例会におきまして地域住民より2,600名の署名陳情が提出されたものでございます。その趣旨につきましては、地元住民の安らぎの場として、また歴史と文化をはぐくみ、人を育てる施設という内容でした。議会としましては、満場一致で可決決定された経緯がございます。北部地区の住民の多くの関心のある場所でもあります。さらに、当小学校跡地西側には北部幼稚園があります。幼稚園は、幼児減少のため、平成11年休園となっておりますが、当小学校跡地と並行しながらその利用を考えたときには、利用価値は高いものと考えるものでございます。それらについてもお伺いしたいと思います。当小学校跡地の周りには、桜の木を初め、学校のシンボルだった樹齢100年近い松の木があります。樹木などそのままの生かし方で活用方法を考えるといかがでしょうか。そこに隣接しております鈴木貫太郎記念館やまちに点在する寺院、そして関宿城にゆかりのある文化的遺産の史跡や、それらを見学し、例えば近隣にある光岳寺、昌福寺、船橋随庵の水土功績碑、宗英寺、實相寺等々、少し足を伸ばしてみれば関宿藩処刑場跡の散策コースとしても、その中心的な駐車場の活用等に。さらに、関宿城博物館や中之島公園、水閘門など、関宿城跡との連携を図ることにより、より多くの史跡や文化的遺産を回ることが可能となり、相乗効果も高まり、集客が見込まれ、観光産業振興の発展に寄与するものと考えられますが、駐車場の整備についてはぜひとも必要ではないかと思いますが、お伺いしたいと思います。 次に、お年寄りと子供たちが集える施設、体験学習など交流拠点の整備についてお伺いいたします。今も昔も人と人の交流によってまちの発展が大きくかかわってきたと言えます。しかし、現在地域生活の交流が余りにも希薄になっているように考えられます。そこで、お年寄りや子供が常に集まれる交流拠点、世代を超えた多くの交流の輪が生かされることにより、地域の交流育成が図られると思います。この拠点に、現在休園となっております北部幼稚園などを体験学習施設などに活用できないものでしょうか、伺います。 次に、避難場所としての利用について伺います。当跡地は地域住民から見るとかなり高い場所にあります。古くから関宿地元住民は、水害に悩まされてきました。そのため水家があり、船を持っていた家も数多く見られます。昭和22年のカスリーン台風のときなど、私も幼児期でありましたが、実際に怖い経験をしております。当学校跡地は、小学校現役時代の約90年間、教育の場として深く親しんできた場所でもあり、避難場所としても安心のもてるところであります。地域住民にとっては、ぜひとも避難場所としての活用が望まれておりますが、お伺いしたいと思います。さらに、ここへ芝生を張って、グラウンドゴルフなども老若男女楽しめるスポーツとしてもあわせてお伺いしたいと思います。 次に、河川敷の水防演習場跡活用についてお伺いしたいと思います。本年５月24日、関宿三軒家地先で１都６県による大規模な水防演習が挙行され、地元住民としても誇りに思う一人でございます。そして、11月１日には関宿地区最大のイベントとして関宿城まつりが合併記念として盛大に行われ、市民はもとより県内外からの多くの参加者があり、そこに必ず必要とされる駐車場も河川敷の大規模な駐車場整備により、混乱を招くことなくできました。大成功でありました。さて、整備されました当駐車場でございますが、その後利用されないままで雑草が伸びている現状を見ると、子供たちの運動の場として、仮にスポーツ公園などの活用が考えられると思います。当河川敷には利根川の境大橋下、上流に位置しており、スポーツ公園として活用できれば、橋の上から見た景観など、ＰＲ効果も大きく考えられ、今各地で盛んに行われております少年サッカークラブ等、目の前の関宿城との関連についても相乗効果が図られると思われますが、お伺いしたいと思います。 次に、県道境・杉戸線バイパス開通に伴いまして、関宿城への右折路とその先の信号機についてお伺いします。バイパス道路は、起点から終点まで完全に開通すれば、その効果は最大に発揮できるものと思います。市長の
市政一般報告の中にもありましたように、バイパス東ルート開通では半分が残されております。茨城県方面から来た車は、直進バイパス野田市内方面に、信号右折埼玉方面では６対４の割合で右折車が多く、その手前30メートルの関宿城入り口信号は右折路がなく、特に朝夕のラッシュ時などは渋滞は避けられない状況でございます。バイパス全線開通までは三、四年かかると思いますが、地域住民と利用者は大変な苦労をされることとなりますが、この件につきまして県との対応についてお伺いしたいと思います。 次に、利根川堤防敷を利用したサイクリング道路についてお伺いしたいと思います。国を初めとする堤防利用道路は数多くございますが、利用度は自動車の供給とともに年々高まっている状況でございます。現在江戸川左岸堤防には市川から関宿城までのサイクリング道路が完成されて、多くの県民が体力増進等さまざまな活用に寄与されているところでございます。新野田市になり、三方を堤防が包み、１周約60キロメートルのすばらしい眺めの水と緑の大自然を楽しみながら体力づくりのできるサイクリング道路ができたらすばらしいと思いますが、利根川堤防上段には光ケーブル線の工事が完了したと聞いておりますが、その上に舗装及びサイクリング道路としての計画がありましたら、お伺いしたいと思います。 次に、住所表示についてお伺いいたします。野田市内は、ほかの自治体に比べて飛び地が多く、道を尋ねてこられた人もわかりにくい状況で、初めての訪問者では戸惑う人が多いと聞いております。市内に訪れた訪問者に対してわかりやすい地域の住所表示は、親切で明るいまち、景観をつくるイメージにもなると考えますが、いかがでしょうか。９月議会の
一般質問で同党の木村議員の質問の中で、住居表示の答弁をいただきましたが、戸別の住居表示につきましては都市計画審議会の中で検討中とのことでございます。その進捗状況を見守っていきたいと思います。しかし、住所表示につきましては、だれが見てもわかりやすいところ、例えばそれが可能であれば電柱などに見やすいところに設置できたら、来客、訪問者の方々、多くの人に親切で喜ばれると思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 これで私の１回目の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（染谷司） 青木圀雄議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（根本崇） まず、旧関宿小学校の跡地の活用でございますが、昨日も御質問いただきました。今もいろんな思いを聞かせていただきました。そんな中で、人を呼び込むための多くの素材がある場所だということは、そのとおりでございます。これをどう生かすかということの中で、この旧関宿小学校跡地の活用についても考えていくということが１つのポイントであり、さらに申し上げますと、いろんなお考えが出てきております。きのうも出ました。きょうもまた出していただきました。そこら辺をこれから具体的な形でどういうふうにしていくか、これは単に小学校の跡地だけでない、当然のこととして幼稚園の場所もございます。それから、それ以外のあの周辺を１つのエリアと考えたときに、どういうふうにしていったらいいかということを少し詰めてみたいというふうに思っております。昨日どんなふうにしようかということで、白紙の状態で御検討をお願いするという形にしようかどうしようかということを申し上げましたが、きょうもいろんな考え方をお伺いしました。過去の議会の中でもいろんなやりとりがあるようでございますので、そこら辺をベースにして、私どもがある程度こんな考え方というのをつくらせていただいた方が作業が早いのかなと、こんな感じもしながら今質問を聞いておったわけでございますが、少しそこら辺をまた相談させていただいて、最初から私どもがこうしてしまいますという形では持っていくつもりではございませんが、そんな方向でいいのかを地元の皆さん方と相談させていただいて、検討の作業に入ってみたいなというふうに思います。いずれにしましても、地元の皆様方が非常に大切にしておる財産でございます。先日も石でございましたか、吉田元首相が書いた石碑がちょうど記念館のところにもございます。そういうものをどれだけ苦労して地元の人が今まで守ってきたのかとか、いろんなこともありますので、我々その思いを大切にしながら、少しいろいろ検討してみたいなというふうに思います。 ちょっと順序が前後するかもしれません。まず、河川敷の水防演習跡地の活用でございますが、実は占用許可を受けておるということは承知をしております。これについては、平成15年に私どもの方に占用許可が出ておるという格好でございますけれども、11月の７日にあの地域の占用許可もいただいておるという格好になっております。ただ、私ども実はここの地域についてどういうものに使っていくかということについては、少ししっかり検討させていただかなくてはいけないなというふうに思っております。どういうことかといいますと、水につかるということ、どのくらい水につかるのかということについて検討させていただきました。というよりも調査させていただいたわけでございますが、過去３年間で３回、６日間冠水しておるという状況でございます。河川ですから、仕方がないという状況でございますが、実は私ども水防演習をかつて行いました江戸川の河川敷の運動広場、過去３年間で４回冠水しておりまして、使用不能になったという形がございまして、これについては張ってあった芝、砂利等が大きくはがされてしまったということもございます。果たしてあの場所が、私もよくわかりません。利根川洪水したときに水衝部、水が当たってくる場所になるのか、それともそうでないのかという点もよく調べませんと、どういう施設をつくっていけるのか。つまりつくったけれども、またすぐにはがされてしまうという話の施設では困ると思いますし、そこら辺もちょっと検討させていただきながら作業をさせていただきたいなというふうに思っております。 サイクリングロードにつきましては、おかげさまで関宿城から桐ケ作の排水機場の直上流まで、ここまで整備ができています。あと、野田の方でも芽吹橋から少し上流、それから少し間を置きまして、小山地区、ここで舗装ができておるわけでございますが、これから国土交通省の方で本年度中に最終的には境大橋から芽吹橋間の舗装をやってしまうというような形の考え方をいただいております。基本的には大体全部できてくるような形になろうかというふうに思います。もうちょっとあくかもしれませんが、そんな形で整備ができてくることになります。それから先、つまり芽吹橋から下流が問題でございまして、特にチサンホテルの近辺、ここの道路のないところをどうしていくのかというのがこれから大きな問題になってまいりますが、着実に下に延ばしてきているという格好になっているという状況でございます。 それから、境・杉戸バイパスでございますが、これは実ははっきり申し上げまして、私合併した直後に見まして、何ていう工事をしているのだというふうに思いました。言いました、そこへ行って。だけれども、結果的にはもう形ができ上がってしまっていたというような形の中で、そのときは皮肉な見方をしておりました。県は、このことによって交通渋滞を、大渋滞を起こさせ、そのことによって県道から関宿橋の間の整備を早めるためにこんなことしたのかなと、そんなことも思っておったのですが、冷ややかに思っておったということでございますが、結果的には今大渋滞を起こしてしまって、そんなことで放置しておくような状態ではありません。そういう状態になっております。信号機につきまして野田警察署で聞いたところ、信号機のサイクルについては右折の矢印を長くするなど、右折車に十分配慮したものになっているということでございますけれども、これだけでは不十分だと。県に確認をしましたところ、県の方でも問題はわかったようでございます。交差点の一部について渋滞解消を図るための改善を検討していきたいという話をしているようでございます。私ども、ここのところを直してくれということを強く言った方がいいのか、それともこんなにひどくなっているのだから、早く道路つくれと言った方がいいのか、ちょっとそこは迷うところでございますけれども、いずれにしても今の状態でほっておくわけにはいかないだろうなというのが今の考え方でございますので、少しこちらについても働きかけをしていきたいというふうに思っています。 それから、飛び地の問題での住居表示板の関係でございますが、金額的には調べてみたところ、表示板１枚で約1,300円程度ででき上がると。市内全域どれだけの密度で張るかということがありますが、とりあえず事務的に詰めた段階では600万円程度の設置費用かなというようなことのようでございます。ただ、これ密度の問題があって、それだけあったのでは見えなかったという話になるかもしれません。それと、もう一つは、どういうふうに張るのが有効なのかということを当然のこととして考えなくてはいけない。さらに、街区案内図等をどこかにつくらないといけないのかどうか。飛び地の問題についてどう解消して、飛び地の問題についてどう説明するのかということも含めまして、そこら辺を少し検討しなくてはいけないと。今そんなところまで検討がいっている状況でございます。 以上でございます。
◆青木圀雄議員 ただいま丁寧な答弁ありがとうございました。 市長も何回か関宿の地に自転車で来られて、いろいろ関宿の状況を把握しているというふうに私思っております。学校の跡地につきましては、皆さんがそれぞれにこの議会で質問しているということは本当にあの土地を有効に使ってもらいたいということから質問が出ているように私も思います。そういう点から、利用度を地域の皆さんと今相談をしてということでありますので、その検討を早くお願いしたいということであります。 それと、スポーツ公園として河川敷を私申し上げましたが、江戸川と利根川では水の入りぐあいが非常に利根川の方が高いと、江戸川はかなり、関宿を起点としまして、太平洋の水は大体平らだと思いますので、（何事が発言する者あり）東京湾に流れる距離が銚子まで行く距離の半分でございます。そういった面から見ましても、江戸川の方が低いと。いつも江戸川は乗っても利根川は乗らないことが幾つかあります。そういう点におきましても、水が乗る確率は少ないのではないかなというふうに思いますので、その辺も御検討よろしくお願いします。 あと、バイパスの件でございますが、市長も非常に心配しておられたということは私もそれなりに知ってはおりましたが、何しろ相手が県でございますので、私どもも県にはそれなりに申しているところでございますが、何か聞くところによるとまだ完全にでき上がったわけではないのだと、ある程度暫定なのだということも聞いておりますが、右折路、つまり右折する車の方の割合が多いのに右折する車の待っている区間が短いということが言えるのではないかなと思いまして、先ほどの１回目の答弁の中で、茨城県から来る車、橋はもちろん、茨城県側の１キロぐらいまでつながるような土地もあると聞いております、まちの中まで。そういう点もございます。それが今度帰りになりますと、また逆になるわけです。関宿の今現在の江戸川の方までつながってしまうというようなことがありますので、その辺も含めながらよろしくお願いしたいなと思います。 また、サイクリングの件でございますが、今年中に整備が終わって、着手するようにちょっと聞いたのですが、計画としては何年、大分長くなると思うのですが、その計画期間が何年ぐらいなのか、その辺もお願いしたいと思います。 そして、住所表示でありますが、具体的に600枚ぐらいということでありますので、でき得る限り早くお願いしたいということであります。 以上で壇上からの質問を終わります。
◎市長（根本崇） まず、河川敷でございますが、おっしゃるとおりの高さ関係、実を言いますと江戸川と利根川の構造は江戸川の方に水が入りやすくなっております。それを何とかそっちに入らなくしようではないかというのが基本的な江戸川の河川管理のポイントになっておるところでもございまして、水門操作が行われるという格好になってきております。そういうときに利根川の方に洪水が入ったときに、その水衝部がどこになるのかという点がちょっと心配だと先ほど申し上げたわけでございまして、そこら辺確認をしながら、どのくらい水が入ったときに下がどれだけ動くのかと、そこら辺をしっかり確認をしませんと、つくってしまったわ、次の年に流れてしまったということでは大変でございますので、そこら辺を少し検討させていただきたい。 それから、私先ほど少し不正確な答弁をしてしまいまして、申しわけございませんでした。サイクリングロードについては、本年度、15年度中に境大橋から芽吹大橋まで全部整備されます。先ほど私間違えて答弁をしました。そういうことでございますので、全部整備ができます。そこから下流が整備できない。そこから先は、16年度以降また建設省とやっていかなくてはいけない。 それから、例の新しくできた交差点のところでございますが、先ほど冷ややかにと言ったのですが、そういうわけにもいかない状態だというのはわかっているわけです。ただ、県の方もあれで事業をやってきてしまって、恐らくそんな中でなかなか追加をするのが難しいような状況にあるのかもしれませんけれども、それは今の状況がそうだということをはっきり申し上げて、我々としてもしっかりとした対応をしていきたい、そんなふうに思うところでございます。 以上でございます。
○議長（染谷司） 次に移ります。 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（染谷司） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 来る15日は午前10時から本会議を開き、
一般質問を続行いたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後２時５６分 延 会...